【News】ダバオ市議会、ICCへのドゥテルテ元大統領の釈放要請決議案を可決

ドゥテルテ大統領

ダバオ市議会第21期は、ロドリゴ・ドゥテルテ元大統領の即時釈放および本国送還を国際刑事裁判所(以下ICC)に求める要請を支持する決議を可決した。

第2区選出のダニロ・ダヤンヒラン市議は、ドゥテルテ元大統領がすでに80歳であることを踏まえ、釈放し自宅で過ごせるよう強く訴えた。

ダヤンヒラン氏は、2025年7月15日に開催された市議会第3回定例会での特別発言において、「この決議はカウフマン弁護士に送付され、参考資料として活用される可能性があります」と述べた。

決議文には、ドゥテルテ元大統領が2025年の国政・地方選挙でダバオ市長に当選したこと、そして彼に対して十分な敬意と保護、ならびに法に基づく正当な手続きが保障されるべきであることが記されている。

ダヤンヒラン氏はさらに、市議会としてはドゥテルテ元大統領が高齢で深刻な健康問題を抱えていることを踏まえ、人道的観点から速やかかつ適切な配慮を求めて釈放を要請しているにすぎないと述べた。

2025年6月12日には、ドゥテルテ元大統領の弁護団が、ある締約国が受け入れの意思を示していることを理由に、非公開の国への一時的な釈放をICCに正式に申請している。

ダヤンヒラン氏は、ダバオ市がドゥテルテ元大統領の受け入れに極めて前向きであることを強調した。また、1987年フィリピン憲法に基づき主権が尊重され、司法制度も適切に機能しているため、ICCがフィリピン国民に対して管轄権を持たないと主張した。

さらに、アラン・ピーター・カエタノ上院議員が、フィリピン政府に対し、ドゥテルテ元大統領をハーグのフィリピン大使館内での自宅軟禁という形で拘束することをICCに正式に要請すべきだと提案していることにも言及した。

なお、第20期ダバオ市議会では2025年3月25日にも同様の決議を採択し、上院に対してドゥテルテ元大統領の釈放を求め、これを支持するよう呼びかけている。

ロドリゴ・ドゥテルテ元大統領は2025年3月12日にオランダ・ハーグへ移送され、同月14日にはテレビ会議を通じてICCに初出廷した。起訴内容の認否手続きは2025年9月23日に予定されている。

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