より多くの投資家を誘致するため、ダバオ市議会第21期は市の投資条例改正案を最終承認した。これにより、中小零細企業（以下MSMEs）および優先産業に対するタックスホリデーと優遇措置が拡大される。
優先投資分野（PIA）の拡大
改正後の投資条例は、優先投資分野（以下PIA）の範囲を広げ、要件を満たした企業はより長期かつ包括的な優遇措置を受けられるようになる。
条例提案者のミャルナ・ダロド＝オルティス評議会議員は、この改訂が31年前に制定された投資条例を更新し、変化するビジネスや技術のトレンドに対応することでダバオ市の競争力を高めると述べた。
改正後のPIAは農業、観光、健康、教育、テクノロジー、エコ産業、インフラストラクチャー、インクルーシブビジネス活動など、広範な分野をカバーする。
また、新たに退職者向けバランガイ（行政区）、星付きホテル、テーマパーク、コンベンションセンター、スポーツツーリズム、病院サービス、BPO施設、イノベーション、電気自動車関連産業などが、対象分野として明確化され、追加された。
MSMEsへの具体的な優遇措置
ダバオ市投資促進センター（DCIPC）のエイプリル・ダヤプ所長は、今回の改正は市を投資家にとってより魅力的にするための設計だと説明した。特にMSMEsは、事業税の段階的な免除という、拡大された優遇措置から恩恵を受けることとなる。
PIAに属するMSMEsは、最大5年間の事業税の段階的免除が適用される。免除率は、最初の3年間は100%、4年目は60%、5年目は40%となっている。
ダヤプ所長はインタビューで、「ダバオ市投資条例の改正により、当市で優遇措置を提供できるビジネスと投資の適用範囲がより深く、より包括的となった。これにより、ダバオ市への投資家誘致を拡大できることを期待している」と語った。
さらに、条例では、要件を満たしたMSMEsに対し、不動産税が3年間、市長許可料が5年間免除される。また、娯楽税についても4年間の免除が認められる。
