
【News】米国のリプトン大使がダバオ市を初訪問―ドゥテルテ市長と会談、経済・教育分野の協力深化へ
米国駐フィリピン大使がダバオ市を初訪問し、市長と会談。経済、教育、治安など複数分野での協力深化について意見交換。歴史的市庁舎での訪問や現地との交流を通じ、米国とダバオの深い絆が改めて確認される。

米国駐フィリピン大使がダバオ市を初訪問し、市長と会談。経済、教育、治安など複数分野での協力深化について意見交換。歴史的市庁舎での訪問や現地との交流を通じ、米国とダバオの深い絆が改めて確認される。

ダバオ市とサマル島を結ぶ連絡橋(SIDC)建設事業の再編案が政府委員会で承認。大統領の最終承認を待つ段階で、2028年6月の完成を目指す。

ミンダナオ鉄道計画について、ダバオ地方開発評議会議長が日本の資金協力に期待を示した。2027年度予算確保と2028年の進展を目指す動きが進む中、実現への道筋は。

ダバオ地方では先住民族の学習者が全国で最も多く、公立学校の約5人に1人が先住民族出身。就学率や読解力の向上が課題に。

ダバオ・トラベル・エキスポが2027年3月に開催決定。カナダ、中央アジア、日本など新たな旅行先が紹介される。JNTO含む60の出展者が参加し、ダバオ市民に向けた特別企画が実施される。

ミンダナオでマグニチュード7以上の地震に備える学校向け防災プログラムが始動。教育省が学校の防災体制を強化。

インドネシアの森林火災による煙霧がダバオ地方に影響を続けている。10月24日には複数の観測地点で大気質が「極めて不健康」の水準に。当局が屋外活動の制限を呼びかけた。

独学でプログラミングを学んだ17歳が開発した「DavaoGo」は、ダバオ市内の公共交通路線を検索できるアプリ。ジープニーやバスの利用をもっと便利にしたいと話す。

デラロサ上院議員の身柄確保に懸賞金5,000万ペソが設定された。ICCの逮捕状をめぐり、当局と弁護団の対立が深まっている。

ダバオ市下院議員が、GMAの報道番組による名誉毀損で告訴。賠償請求額は計2,000万ペソに。報道の自由と事実確認義務をめぐる法廷闘争へ。

SSS新総裁が融資拡充と年金プログラム導入を計画。自営業者やギグ・エコノミー労働者の加入促進も重要課題に。

ダバオ配電会社が家庭向け電気料金を引き上げ。電力供給が逼迫する中での卸電力価格上昇が背景に。

ダバオ市議会が、死者2人を出したごみ崩落事故を受け、ニュー・カルメン埋立地周辺に危険管理区域を設ける条例を可決した。5年以上にわたる規制が予定されている。

ダバオ市内の小学校で未成年者による刺傷事件が発生。警察の調査で家庭環境が関係している可能性が浮上し、学校安全対策の課題も指摘。

ダバオ市の廃棄物発電施設建設計画について、市民調査で64.6%が支持する一方、環境汚染やごみ分別への影響について懸念も。市民が求める条件とは。

ドゥテルテ前大統領の人道に対する罪をめぐるICC裁判で、検察側が追加を求めた8件のうち7件が訴訟対象に認められる。

ダバオの洪水対策事業の不正疑惑で、DPWH幹部3人が役職を解かれた。NBI捜査で21人が告訴され、総額3億ペソ超の事業が調査対象に。

ダバオ市の廃棄物発電計画に環境団体が反対姿勢を示唆。焼却処理よりもリサイクル強化と水資源保護の必要性を主張、気候変動対策との関係性を問う。

コタバト州の先住民学校に日本ODAで教室棟が完成。約840万ペソの資金により、先住民の子どもたちの学習環境が大きく改善される。

ダバオ地方のコーヒー生産者3人が国内の品評会で入賞し、高品質豆の産地としての存在感を強める。業界関係者が一堂に集まったエクスポでは、生産から販売まで、産業全体の発展が議論された。