【News】日本がダバオへの直行便を計画、外交および経済関係の強化を目的

マニラ国際空港乗り継ぎ
Immigration を抜けると、Baggage claimで日本から預けた荷物を一旦引き出します。

日本政府は、フィリピン・ダバオ市と日本を結ぶ直行便の開設を計画している。

この取り組みは、両地域間の「外交および経済関係の強化」を目的とし、ビジネスおよび観光目的の旅行者にとって利便性を高めることを目指している。

2025年2月13日、ダバオ市のSMXコンベンションセンターで行われた徳仁天皇陛下の65歳の誕生日祝賀会の場で、駐ダバオ日本国総領事の石川義久氏は、日本とダバオ市を結ぶ直行便の開設を検討していることを明らかにした。

この構想は、日本政府が2024年12月に発表したミンダナオ地域の渡航勧告の改定を受けたものである。同地域のリスクレベルが引き下げられ、ダバオ地域は現在「レベル1」に分類されており、安全な渡航が可能とされている。

石川氏は、ダバオ市が日本の姉妹都市の一つであり、活気に満ちた若い都市であるとともに、経済成長が著しく治安も安定していることが、この構想の背景にあると説明した。

「新たな渡航勧告により、多くの日本企業、投資家、観光客、学生がミンダナオ、特にダバオを訪れることを確信しています。また、ダバオと日本を結ぶ直行便の開設も近い将来実現することを期待しています。さらに、ミンダナオの他地域についても、できるだけ早く渡航勧告を引き下げるよう努力していきます」と、石川氏は述べた。

新たな直行便の開設により、観光、貿易、文化交流の面でより多くの機会が生まれると期待されている。ダバオ市は戦略的な立地と経済の発展により、東南アジアにおいて重要な役割を果たしており、この取り組みは日本とフィリピンの関係強化に寄与するとみられている。

現在、ダバオ市と日本を結ぶ直行便は存在せず、日本へ行くにはマニラや他の地域を経由する必要がある。 直行便がないことは、ダバオ市民および日本人訪問者にとって長年の課題となっており、今回の構想が実現すれば、移動時間の大幅な短縮とアクセスの向上が期待される。

現在、ダバオ市は日本の3つの都市と姉妹都市協定を結んでいる。

最初の都市は北九州市で、環境保護のモデル都市であり、日本初の「エコタウン」として知られる。

2つ目の都市は大阪府の泉南市で、工業地帯として発展し、空港関連事業を支える物流・支援産業が盛んな地域である。

3つ目の都市は静岡県の浜松市で、自動車、楽器、ロボット、電子機器などの産業が集積する工業都市である。浜松市にはヤマハやスズキといった世界的企業が本社を構えており、高度な技術を誇る製造業の中心地となっている。

石川氏は、これらの姉妹都市提携が「ダバオと日本のより深い協力関係と強固な結びつきの基盤を築いている」と強調した。 渡航レベルの引き下げといい、今回の一件によって以前から議論がされてきたダバオと日本の直行便が現実味を増してきたようだ。今後の動向に注目だ。 

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