ダバオ市議会（第21期）は、2022年から2031年までの地方住宅計画（以下LSP：Local Shelter Plan）を採択する条例を、正式に承認した。
この措置は、住宅・農村・都市開発委員会の委員長であるディオスダド・マヒプス・ジュニア議員によって提案された。
本措置は、今後10年間でダバオ市が住宅建設及び改善を行うプロジェクトの指針となることを目的としている。
マヒプス議員は、この施策が長年にわたる社会住宅の問題を解決し、より多くのダバオ市民が手頃な価格の住宅を利用できるようにすることを目指していると述べた。
この計画には公営賃貸、賃貸契約付売買、リース契約、用益権の利用など、多様な住宅オプションが含まれている。また、一戸建てや中層ビルなど、様々な種類の住宅も対象である。
マヒプス議員はメディアに対し、「公営賃貸、賃貸契約付売買、リース、用益権の利用、そして一戸建てや中層ビルなど様々な住宅プランを提案しています。建設する住宅の種類も多様で、一戸建てや中層住宅などもあります。これらが承認されれば、ダバオ市で住宅を取得しやすくなると考えています」と述べた。
このLSPプログラムは、市民が適切な住居を確保しやすくすることを目的として設計されているという。
マヒプス議員によると、このプロジェクトの恩恵を受けると見込まれるのは、特に非公式入居者世帯や低所得者層などを中心に、自宅を持たない約15,000人のダバオ市民である。
