【News】フィリピンのインフレ率が2024年7月に4.4％に上昇、住宅、水道、電気など

フィリピンの総合インフレ率は、2024年7月に4.4％に達した。これは、住宅、水道、電気、ガス、その他の燃料、および重視される食品やノンアルコール飲料の年率の上昇が原因であると、フィリピン統計庁（以下PSA）が2024年8月6日火曜日に発表した。

2023年7月には4.7％のインフレ率、2024年6月は3.7％が記録されている。PSAによると、2024年7月の総合インフレの上昇傾向は、住宅、水道、電気、ガス、その他の燃料の指数が年率2.3％増加したこと、食品やノンアルコール飲料の指数が年率6.4％増加したことが主な原因であるとしている。また、輸送の指数が年率3.6％、教育サービスが年率5.8％と上昇したことも指摘されている。同月の食品インフレも6.7％に上昇し、前月の6.5％から増加した。トウモロコシ、牛乳、その他の乳製品および卵、既製食品およびその他の食品製品の指数も、それぞれ年率17.5％、1.8％、6.0％の速い年間増加を記録した。加えて、魚やその他のシーフードの指数は前月の1.4％から0.8％に減少し、油脂は3.0％から2.6％に減少したが、年間減少のペースは鈍化している。 PSAは、「2024年6月のインフレ率と比較して、首都圏外の13の地域で2024年7月のインフレ率が上昇しました。バンサモロ自治地域（ムスリムミンダナオ）と地域X（北部ミンダナオ）は6か月連続で最高のインフレ率5.7％を記録し、地域I（イロコス地方）は7か月連続で最低のインフレ率3.3％を維持しました」と述べた。

「2021年から2023年にかけて、約250万人のフィリピン人が貧困から脱し、我が国の貧困率を18.1％から15.5％に引き下げた。現在の目標は、食料の安全保障と経済発展の制約に対処し、貧困から脱するこの勢いを維持することです」とバリサカンは述べた。物価上昇の中で貧困をなくしていくには最低賃金の引上げも積極的に取り組んでいかなければならない。