【News】ダバオ市911緊急通報システム近代化―いたずら電話排除とAI顔認証による安全対策を検討

市役所

ダバオ市議会のボンズ・アンドレ・ミリタル議員は、市内の緊急対応システムの近代化と公共安全対策の強化の必要性を訴えた。

情報技術委員会の委員長を務めるミリタル氏は、市災害リスク管理局(以下CDRRMO)、Central 911(中央911指令センター)、および関連する緊急サービスの運用効率を向上させる条例の策定を目指していると述べた。

2025年6月15日に行われた市議会での特別発言において、「この提案条例は、迅速かつ先進的な緊急サービス体制の実現に向けた道を切り開くものです。本構想では、デジタル化されたGPS対応の地理情報統合プラットフォームを導入し、緊急対応のあり方を一新します」と語った。

ミリタル市議は、911緊急通報システムにおけるいたずら通報を排除するため、先進的なフィルタリング機能の導入と、違反者に対する罰則の適用を盛り込む方針を明らかにした。これらの対策は、真に緊急を要する事態において、通報サービスが常に適切に機能する体制を確保することを目的としている。

ダバオ市のCentral 911の報告によると、1日あたり約1,000件の通報が寄せられているが、実際に緊急性のあるケースは約100件にとどまる。この状況を踏まえ、市は市民に対し、通報は本当に緊急な場合に限定するよう強く呼びかけている。

ミリタル市議は、改良されたシステムにより緊急対応時間が短縮され、より多くの命が救われるようになると述べた。GPSによる通報者の位置特定や、地域コミュニティへのジオタグ(位置情報タグ)付与、効率的な出動連携により、Central 911は、特に位置の特定が困難なバランガイ(行政区)でも通報者や患者の正確な居場所を把握できるようになるという。

条例の実施に向けた準備として、ミリタル氏は、CDRRMOの責任者であるアルフレド・バルラン氏を表敬訪問し、連携体制を構築することで円滑な導入を目指す姿勢を示した。

さらにミリタル市議は、公共の安全対策を一層強化するため、国境管理の高度化に焦点を当てた新たな条例案の提出も予定していると明かした。この条例案では、AIによる顔認証技術を導入し、市の陸路の出入口、空港、港湾、海岸線などの重要拠点に戦略的に設置する構想が含まれている。

AIによる顔認証技術が治安維持において極めて重要な役割を果たすと述べ、この技術により、指名手配者の追跡が可能となり、安全・治安機関へのリアルタイムでの通報も実現できるという。

「この先手を打つ対策により、本市の治安体制は大幅に強化されます。人の移動をより正確に監視・管理し、潜在的な脅威を特定することで、市民を外部からの危険や犯罪の脅威から守ることが可能になります」と語った。

また彼は、2025年6月16日にセバスチャン・バステ・ドゥテルテ副市長(当時市長代理)と会談し、これらの立法提案を正式に提示したことも明らかにした。

ミリタル氏は、自身の動議が第1読会として審議された後、災害リスク管理・倫理委員会と平和・公共安全委員会の両委員会に共同付託される予定であると述べた。

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