フィリピン証券取引委員会ダバオ地方事務所（以下SEC-Davao）は、違法オンライン貸付プラットフォーム（以下OLP：Online Lending Platforms）による嫌がらせに関して、個人から約85件の苦情が寄せられていることを明らかにした。
SEC-Davaoの地方局長、カトリナ・ポンコ＝エスタレス弁護士によると、2025年11月21日までに被害者から計85件の苦情が届いているという。報告された主な問題は高金利や嫌がらせで、死の脅迫や被害者の家族・連絡先に登録された人物への脅迫も含まれていた。
エスタレス氏は、被害者がSMSや電子メールで受けた嫌がらせの詳細を報告するために同局を訪れることが多いと明かした。また、多くの相談者は支援を求める際に涙を流すこともあるという。
2025年11月21日に開催されたビジネスフォーラムで、エスタレス氏は「これまで当局を訪れ、オンライン貸付アプリに関する問題を勇気をもって報告し、支援を求めた人々の声です。ただし現時点で、アプリを利用したすべての利用者の事例を網羅しているわけではありません」と述べた。
さらにエスタレス氏は、ダバオ地方ではまだ多くの未報告事例が存在すると強調した。SEC-Davaoによると、2025年1月から6月にかけて、ダバオ地方における違法貸付や資金融資に関する苦情は77件寄せられていたという。
手軽さに惹かれて
エスタレス氏によると、多くの被害者は、従来の貸付会社に比べて必要書類が少なく、手軽に借りられることからオンライン貸付アプリに惹かれたという。
ほとんどのOLPは、借り手の名前、借入希望額、個人情報、連絡先情報のみを必要とすると説明している。しかし、その手軽さと引き換えに、借り手本人だけでなく、登録されている連絡先の人々も後に嫌がらせを受ける可能性があると警告している。
注意喚起
エスタレス氏は、ソーシャルメディアやゲーム、ウェブサイトで宣伝されているオンライン貸付サービスを利用する際には注意するよう呼びかけた。これらの多くはフィリピン証券取引委員会（以下SEC）に登録されていないという。
また、オンラインで運営される事業であっても、すべての貸付・金融事業は事業開始前に委員会への登録と二次的なライセンスの取得が義務付けられている。さらに、多くの違法に運営されるOLPには、実際の事務所や責任を問える現地担当者が存在しないと指摘している。
エスタレス氏は、登録されていないOLPを利用しないよう強く呼びかけるとともに、必ずSECの公式ウェブサイトで業者の登録状況を確認するよう促した。
SEC-Davao事務所では情報発信活動を強化しており、労働者だけでなく学生も対象としている。また、オンライン取引において常に注意するよう、一般市民向けの注意喚起も継続的に行っている。
SECは10月23日、承認されていないOLPに関する注意喚起を発表した。これは、2021年発行のSEC覚書通達第10号に基づくもので、2021年11月2日以降、新規OLPの設立を一時停止する措置を実施する内容である。
SEC-Davaoは、登録済みのOLPを確認する際には、公式ウェブサイト（https://www.sec.gov.ph/…/list-of-recorded-online…/）を必ず利用するよう呼びかけている。
