上院議員のチズ・エスクデロ氏は、中東地域に居住・就労する220万人以上のフィリピン人と、現在イランに滞在している1,100人以上のフィリピン人が、最近のイラン周辺での攻撃の影響を受ける可能性があることを踏まえ、政府機関に対しフィリピン人保護のための連携対策強化を求めた。
エスクデロ氏は、中東におけるフィリピン人コミュニティの規模を考慮すれば、緊急かつ先手を打つ対応が不可欠であると強調した。
また、マルコス大統領が外務省（DFA）および移民労働者省（DMW：Department of Migrant Workers）に対し、緊急対応計画の発動と影響地域にいるフィリピン人の安否確認を指示したことを評価した。
サウジアラビアには約86万5,000人、アラブ首長国連邦には約65万人が在留しており、さらにカタール、クウェート、バーレーン、オマーンにも大規模なフィリピン人コミュニティが存在することから、地域的な波及の可能性があると指摘した。
一方で、リスクの規模を踏まえれば注意喚起だけでは不十分であると述べた。海外にいる家族の安全に数百万のフィリピン人家庭が依存していることから、大使館、福祉担当官、危機対応チームが統一された情報と明確な手順の下で連携できる、より一体的かつ先制的な対応を求めた。
エスクデロ氏は、リアルタイムの監視体制を一元化し、安全な移動経路を確保するとともに、友好国の港湾や空港に避難手段を事前配備するため、「中東危機対策統合指令センター（Middle East Crisis Command Center）」の設置を提案した。
さらに、フライト欠航などにより空港や乗り継ぎ拠点で足止めされる可能性のあるフィリピン人渡航者への支援拡大も求めた。適時の案内や一時的支援、利用可能な移動経路や帰国手段に関する明確な情報提供が必要であるとした。
「この仕組みは過度な警戒ではなく、必要不可欠な安全措置です。特にイスラエルやイランなど高リスク地域の海外フィリピン人労働者（以下OFW：：Overseas Filipino Workers）にとって、移動制限や通信遮断の可能性があります」と語った。
また、OFWとの確実な連絡手段を維持する重要性も強調した。緊急ホットラインや定期確認システム、通信確保のための一時的支援は、家事労働、建設、介護など移動が制限される分野の労働者が情報を得て連絡可能な状態を保つうえで重要であると話した。
長年、OFWの福祉向上を訴えてきたエスクデロ氏は、海外在住フィリピン人を保護する制度のさらなる強化が必要であると強調し、「影響地域にいるすべてのフィリピン人の所在確認、安全確保、支援を徹底するため、外務当局および海外労働者関連機関と緊密に連携する用意があります」と述べた。
海外就労者はフィリピン経済を支える重要な存在であり、その安全確保は国家対応の中心に据えられるべきであると強調した。
