ダバオ市社会福祉開発局（以下CSWDO）は、市の「ひとり親支援条例」に基づき、4,000人以上のひとり親世帯が月額の現金支給を受け取ったことを発表した。
ひとり親福祉支援部門の担当者であるカルラ・キンテラ氏は、2025年5月8日現在、登録済みのひとり親会員6,806人のうち、4,031人が月額1,000ペソの給付金を受け取ったと述べた。
キンテラ氏は市長室での説明会で、「選挙後に支給が予定されている地区は、タロモA、トリルA、マリログ、カリナンです」と述べた。
現在、ダバオ市には224の「ひとり親支援団体」が存在するが、一部のひとり親はソロペアレントIDの更新を行っておらず、給付金の受給資格を満たしていない。その理由として、再婚や子どもが年齢制限を超えたことなどが挙げられる。
「ひとり親支援条例」は、共和国法第8972号を基に策定されたもので、最低賃金未満の収入で0歳から22歳までの扶養家族がいるひとり親に対して、月額1,000ペソの現金支援を提供している。
年収25万ペソ未満で、0歳から6歳までの子どもを扶養している対象のひとり親は、医薬品、紙おむつ、ビタミン剤、粉ミルクなどの生活必需品を10％割引で購入することができる。
ひとり親は、最寄りのCSWDO地区事務所での申請が推奨されている。申請に必要な書類は、子どもの出生証明書（原本）、結婚証明書または死亡証明書（該当する場合）、バランガイ証明書、そして未婚の方は未婚証明書（CENOMAR）とのこと。
この条例は、2024年1月25日に第3回目の最終読会で可決された。
