【News】第47回全国障がい者権利週間:障がい者の権利と共生をめざすダバオ市の取り組み

ダバオ市役所

ダバオ市の障がい者支援課(以下PDAO:Persons with Disability Affairs Office)は、7月14日から23日まで開催される「第47回全国障がい者権利(NDR:National Disability Rights)週間」にあわせ、さまざまな活動を主導する予定であり、市民に対し、障がいのある人々への理解と支援を呼びかけている。

7月3日、市長室で行われた「ISpeakメディアフォーラム」において、PDAOはイベントの詳細を発表し、地域住民に対し積極的な参加と、共生(インクルーシブ)社会の実現に向けた協力を促した。

記念週間の最終日である7月23日は、障がいを持ちながらもフィリピンの国家的英雄として活躍したアポリナリオ・マビニの誕生日でもある。

今年のテーマは、「障がいのある人々の権利を守り、社会への完全な参加を実現すること」である。

PDAOは、7月21日に市を挙げた国旗掲揚式およびミサを実施するほか、生活支援に関するセミナー、パレード、医療相談会、障がい者全員へのPhilHealth(フィリピン健康保険公社)加入を義務づける「共和国法第11228号」に関するセミナー、障がい者による製品展示のオープニングイベントなども予定している。

さらに市では、パラリンピック形式の競技大会「PARゲームズ」の開催に加え、各バランガイ(行政区)での啓発キャンペーンも展開する。

PDAO課長のレデンド・マルティネス弁護士は、「私たちの地域社会には、決して忘れてはならない大切な存在がいます。それが障がいのある方々です。障がい者週間の本質は、彼らの存在を認識し、社会の一員として包摂することにあります」と述べた。

2025年現在、ダバオ市に登録されている障がい者は約3万4,000人にのぼる。マルティネス氏は、障がいに対する意識の高まり、定義の拡大、そして包括的な保健サービスの利便性拡大により、今後さらに登録者数が増加すると見込んでいる。

PDAOは市民に対し、障がい者週間への積極的な参加と障がいのある人々との連帯を呼びかけており、継続的な啓発活動と地域社会の協力を通じて、よりインクルーシブな都市の実現を目指している。

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