フィリピン労働組合会議(以下TUCP)及び、関連労働組合(以下ALU)の副会長であるルイス・C・コラール氏によると、労働者の最低賃金を引き上げることは、企業を破産させる程負担がかかることでは無いと主張している。これまでは、賃金の引き上げは企業に大きな負担がかかるということで行われなかったが、調査によると150ペソの賃金の引き上げは企業の利益の10%のみに影響するとされている。
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