フィリピン労働組合会議（以下TUCP）及び、関連労働組合（以下ALU）の副会長であるルイス・C・コラール氏によると、労働者の最低賃金を引き上げることは、企業を破産させる程負担がかかることでは無いと主張している。これまでは、賃金の引き上げは企業に大きな負担がかかるということで行われなかったが、調査によると150ペソの賃金の引き上げは企業の利益の10％のみに影響するとされている。
また、財政的困難のために賃金を引き上げることができない企業は、地域賃金委員会に免除申請を行うことができる。さらに、バランガイ企業法の下では、従業員が10人未満の企業は自動的にこの最低賃金命令から免除される。
TUCPは、2023年の賃金回復法案である下院法案7871の可決を下院に呼びかけており、民間企業の労働者に対しては全国的に150ペソの日当引き上げを提案している。また、最近、上院は民間の従業員に対して100ペソの日当引き上げを提案する上院法案2534を承認している。 物価上昇が続く中で賃金の低さが問題となっている。スムーズに賃上げが進むことを願う。
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