【News】社会福祉開発省ダバオ地方事務所、最低賃金以下の労働者向けプログラムを開始

社会福祉開発省ダバオ地方事務所(以下DSWD11)の保護サービス部門の責任者であるジェンマ・D・デラ・クルス氏は、地域内の最低賃金以下の労働者を支援する新しいプログラム「Akap」を開始したことを発表した。このプログラムは、現在インフレーションに苦しむフィリピンの家族の購買力を高めることを目的としている。

Akapは5月18日に全国的に開始され、危機状況にある個人に援助を提供する「危機状況にある個人への援助プログラム（AICS）」とは異なり、Akapには特定のガイドラインと受益者がいる。また、DSWD11の危機介入ユニットの責任者であるアン・Y・ジッカイン氏は、Akapによる支援を得るには、最低賃金労働者であるか低所得カテゴリーに属している必要があると述べた。現在地方内では、最低賃金が443ペソであり、収入がこれを下回る人がプログラムの対象となる。

それに加えて、Akapの資格を得るためには、雇用契約書の署名、雇用証明書、所得税申告書などの収入証明書を提出する必要があるという。Akapは、病院の請求書、医薬品、検査費用のための医療支援（1,000ペソから150,000ペソ）、葬儀援助（最大50,000ペソ）、食糧援助（3ヶ月ごとに2,000ペソから10,000ペソ）、現金救済援助（該当する場合、1件ごとに2,000ペソから10,000ペソ）、および米の援助など、さまざまな形態の支援を提供するという。

本当に困窮している人々が支援を受けられるように、まずはプロジェクトをより多くの人々に知らせなければならないだろう。