サラ・ドゥテルテ副大統領は、2026年3月11日、米国とイランの対立激化に対し、フィリピン政府が十分な備えをしていないとして、フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領率いる政権を批判した。
記者団の取材に応じたサラ副大統領は、より大規模な戦争に発展する可能性については、数年前から国際会議や各国政府の情報で指摘されていたと述べ、本来であればフィリピン政府は早期に準備を進めるべきだったとの認識を示した。
「政府が何かをしている様子は見えません。戦争の脅威については、2022年の時点ですでに耳にしていました。特に外国政府からの情報では、2025年に戦争が起きる可能性があると指摘されていました」とサラ副大統領は語った。
さらに、戦争の可能性についての警告は明確だったにもかかわらず、政府による具体的な準備が見られなかったと批判した。
「示されていた時期のずれは、ほぼ1年程度に過ぎません。2022年の段階で政府は既に備えを始めるべきでしたが、実際には準備もなく、今後数カ月や来年に起こり得る問題への対応策も提示されていません」と述べた。
フィリピンからは数千人規模の海外フィリピン人労働者（OFW）が中東地域で働いており、地政学的緊張が高まるたびに政府は状況の監視や緊急対応の検討を行ってきた。
サラ副大統領は、紛争がさらに拡大した場合に備え、政府は経済や安全保障への影響に対応する具体的な対策を早急に準備すべきだとの考えを示した。
