ダバオ市観光運営局（以下CTOO）は、市内で施行されている酒類販売規制の改正に対し前向きな姿勢を示した。ただし、公共の安全を最優先とすべきであるとの立場を強調している。
CTOOの責任者代理であるジョナ・マーガレット・プレスト弁護士は、「条例の改正が施行の改善につながり、市民の利益となるのであれば、その提案を歓迎します」と述べた。
また、2025年8月27日に市庁舎で開催されたISpeakメディアフォーラムにおいて、プレスト氏は「何を優先するか、バランスを取る必要があります。楽しむ時間を延ばすのか、それとも安全を確保するのか」と語った。
さらに、セブ市やマニラ市のような都市では酒類販売規制が実施されていない一方で、ダバオ市は現市政の方針に従い、規制時間中の飲酒を控えることで道路の安全性を維持するとして、引き続き同規制を守っていると述べた。
以前、ダバオ市嗜好品規制課（VRU：Vices Regulation Unit）は、複数のバー経営者が、午前1時までとなっている酒類販売の終了時刻を午前2時まで延長するよう提案したことを報告している。経営者らは、ハッピーアワーが通常午後10時から午前0時までであるため、午前0時のラストオーダーでは顧客が注文できる時間が限られてしまうと主張している。
2024年5月7日、第20期ダバオ市議会は、ルナ・アコスタ市議の主導により、飲酒の規制および未成年者による酒類の入手を制限することを目的とした「酒類総合規制条例（Comprehensive Liquor Code）」改正を可決した。同条例のもと、酒類の販売は毎日午前1時から午前8時まで禁止されている。
2025年8月19日、ダバオ市警察署（以下DCPO）署長のマンナン・ムアリップ大佐は、第21期市議会への表敬訪問の際、違反者に対する処罰の厳格化を提案した。大佐は、初回の違反者に対しては罰金ではなく、6か月から1年の禁錮刑を科すべきであるとの見解を示した。
また、公共安全保安局（以下PSSO）のアンヘル・スマガイサイ局長は、この提案に賛意を示し、「仮に条例が改正されることになっても、我々としては何の問題もなく、むしろ支援する立場にあります」と述べている。
ムアリップ大佐は、市議会への報告において、2024年1月から12月にかけて、DCPOが酒類に関連する事案を計34件記録したことを明らかにした。内訳は、路上での発生が10件、商業施設内が7件、住宅地域での発生が17件である。
