【News】未成年の未来を守るために！ダバオ市改正総合酒税が承認される

ダバオ市のルナ・アコスタ議員は、5月7日に改正されたダバオ市総合酒税法は、子供たちがアルコール飲料に触れる機会を制限することを目的としていると述べた。この条例の提案者であるアコスタ氏は、この更新された条例は、当初の要素をいくつか残しながら、未成年者をアルコールから守るための新たな対策が盛り込まれていると述べた。

まず第一に、ダバオ市総合酒類条例とダバオ市改正総合禁煙条例の両条例において、未成年者が酒やタバコを購入する際に年齢が疑わしい場合は、身分証明書の提示を求める必要がある。一部の店で未成年に酒が提供されているという報告を認め、年齢が疑わしい客に対する身分証明書の確認の重要性を強調した。酒類販売店には、「未成年者への酒類提供禁止」、「酒類のラストオーダーは午前12時まで」と書かれた看板の掲示が義務付けられている。看板は高さ3インチ以上の文字で、施設内の目立つ場所に設置しなければならない。また、公共の公園や遊び場には、酒類やアルコール飲料を禁止する看板を設置することが義務付けられている。

改正された条例では、学校、医療施設、教会、未成年者が頻繁に出入りする場所、公共の建物から半径50メートル以内の施設は、午後1時から午後6時までの間、酒類を提供することが禁止されている。また、学校から離れたその他の施設では、午前1時から午後2時までの酒類販売が制限され、それ以前に注文した酒類は午後1時までに消費することが義務付けられている。

例外として、観光公認の宿泊施設として認定されたホテルやリゾートは、これらの制限から免除される。違反者には1,000ペソから5,000ペソの罰金が科され、最長1年の禁固刑に加え、未成年に対して酒類を販売したものに対しては、営業許可が取り消されることもある。条例違反で摘発された未成年者は、市社会福祉開発局（CSWDO）に照会され、禁酒のためのカウンセリングやリハビリテーション・プログラムなどの介入が行われる。包括的酒税法の改正は、市薬物乱用防止審議会（Cadac）が、子どもたちが早期に喫煙や飲酒にさらされることにより、後年、薬物使用への感受性が高まる可能性があるという懸念が示されたことによって行われた。未成年の飲酒を許容しない社会全体での意識作りが必要だ。観光客であっても、禁止されている時間や場所にて飲酒をしては行けない。