ダバオ市第1区の区議会議員であるルナ・アコスタ弁護士は、2025年8月4日、下院および司法長官局からの再考申立書の写しを、自身の事務所で受領したことを確認した。この申立書は、サラ・ドゥテルテ副大統領に対する弾劾訴追を違憲とした、最高裁の以前の判断を覆すことを目的としている。
アコスタ氏は、市議会第21期において、平和・公共安全委員会の委員長を務めており、副大統領に対する弾劾を阻止するため、最高裁に提訴した請願者の一人でもある。申立書の写しを確認したうえで、「今後数日かけて、法務チームが慎重に内容を検討する予定です」と述べた。
アコスタ氏は、2025年8月5日に市議会庁舎で開催された「ダバオ市民との意見交換会（Pulong-Pulong sa Dabawenyos）」において、「私たちは現在、最高裁からの正式な命令を待っているところです。裁判所がコメントの提出を求めるのか、それとも直接、口頭弁論に進むのか、その判断を注視しています」と語った。
これまでのところ再考申立書の写しを除き、最高裁から公式な指示は受けていないと述べた。ただし、法務代理人である「トレオン・アンド・パートナーズ法律事務所」は、今後提起されるあらゆる問題に適切に対応できる体制を整えているとし、市民に安心感を示した。
最高裁判所大法廷は、2025年8月5日に開かれた審理において、サラ・ドゥテルテ副大統領および請願者であるイスラエリト・P・トレオン弁護士らに対し、再考申立書に対する意見書を10日以内に提出するよう命じた。なお、この期限の延長は認められていない。
先に、下院は最高裁に対し、その決定の再検討と修正を求める申立てを行った。70ページに及ぶ申立書の中で、下院は「弾劾手続の開始および訴追は、憲法上、自らに専属する権限であるべきだ」と強調している。
下院議長フェルディナンド・マルティン・ロムアルデス氏は、この動きについて、「反抗ではなく、憲法上の義務を果たすためのものである」と説明した。
「私たちがこの再考申立書を提出したのは、挑発のためではなく、守るためです。権力の優位性を主張するためではなく、均衡を取り戻すためなのです。もし、誤解された事実や、事後的に設けられた規則によって弾劾が阻止されるのであれば、それは説明責任が果たされるのではなく、否定されることになります」とロムアルデス氏は述べた。
これまでの経緯を見ると、2025年7月25日、最高裁はサラ・ドゥテルテ副大統領に対する弾劾訴追条項を違憲と判断し、13人の裁判官がこの決定に賛成した。
裁判所は、「権利章典」に定められた適正手続きの権利および、憲法第11条第3項第5号に違反している点を理由に挙げた。
同条項には、「同一の公務員に対する弾劾手続は、1年以内に複数回開始してはならない」と明記されている。
