元フィリピン大統領であるロドリゴ・ドゥテルテ氏の国際刑事裁判所（以下ICC）における裁判適格性をめぐり、重大な手続き上の障害が生じている。ドゥテルテ氏の弁護団とICC検察側の双方が、ドゥテルテ氏の健康状態を評価するために設置された医療専門家委員会の構成に異議を唱えている。
医療専門家委員会の任命と即時異議
9月24日、ICCの予備審理部 I（PTC I：Pre-Trial Chamber I）は、ドゥテルテ元大統領のハーグでの健康状態を評価するため、神経学者および精神科医の3名で構成される専門家委員会を正式に任命した。この評価は、ドゥテルテ氏が公平な裁判を受ける権利を行使できるかどうかを判断するために行われるものである。ICCは、ドゥテルテ政権下の麻薬対策キャンペーンに関連して、殺人を人道に対する犯罪として訴追するための捜査を進めている。
ドゥテルテ氏の弁護団は、PTC I に対し、専門家委員会に所属する3名のうち、裁判所任命の2名の神経心理学者の資格剥奪を求めている。なお両者の氏名は公的提出書類では非公開となっている。
弁護団は、要求の根拠として、国内の専門職規制機関による女性神経心理学者の「現在進行中の医療行為停止」を挙げている。弁護団は、この資格停止の事実により、当該専門家が、ICCでの専門家として不適格になると主張している。11月7日付の提出書類によると、この専門家は自身の資格停止についてICC事務局に報告していなかったという。
弁護団は、「国内の規制機関によって資格停止を受け、かつ司法手続きに対して公然と軽蔑を示す専門家は、ICCの専門家リストに登録されるべきではなく、ICCで専門的意見を提供することも許されるべきではない」と述べている。
代替専門家とさらなる異議申し立て
10月20日付で弁護団が提出した別の書類（こちらも最近公開）によると、当該女性専門家の任命は取り消され、匿名の男性専門家に置き換えられた。しかし、弁護団はこの代替専門家についても「緊急に」資格剥奪を求めており、前年に投稿された同医師の「非常に不快で攻撃的な投稿」を根拠として挙げている。弁護団は当該投稿のスクリーンショットを提出し、この医師の「専門性、信頼性、ICCでの専門家としての適格性の欠如」を示す証拠としている。
弁護団は、「引用された投稿の文言は、あまりにも攻撃的で不適切、無礼かつ専門性に欠けるものであり、事務局がこれを把握していないことは自明である。また、問題となった投稿は、本裁判所の価値観である誠実性、専門性、公平性に根本的に反するものであり、その作成者および再利用者は、提案されているように専門家リストに加えられるべきではない。」と主張している。
検察が専門家の解任を支持：ICCの専門家リスト管理が焦点に
専門家委員会の混乱を浮き彫りにする展開として、ICCの検察官も、同委員会の2人目の医療専門家の排除を裁判官に要請している。この要請は、当該医師がソーシャルメディア上で行った「極めて攻撃的な発言」を根拠としている。検察の提出書類は10月22日付で、11月10日に公表されたものであり、国内で医療行為停止を受けた最初の専門家の排除を求めた要請から1か月も経たないタイミングで行われた。
検察は、こうした審査上の不備が、ドゥテルテ氏の裁判適格性を判断する手続きがさらに遅れる恐れがあると指摘している。医療評価が完了するまで、裁判所は起訴内容確認審理に進むことができない。
すでに10月3日の書簡で、裁判所自身も事務局に対し、「医療専門家の審査手続きに関して作業方法を見直し、同様の事態の再発を防ぐよう」求めていた。さらに、10月22日付の提出書類で、検察は修正が依然として必要であると述べ、「当事者や参加者、そして審理部が、専門家リストに適切な候補者が含まれていると信頼できるようにするためだ」と指摘している。
一方、被害者代理人局（OPCV：Office of Public Counsel for Victims）は、弁護団の指摘に関する事務局からの追加確認が得られ次第、審理部の判断に全面的に従う姿勢を示している。
現状と今後の見通し
現時点で、ICCがドゥテルテ氏に対する起訴内容確認審理に進む前の唯一の障害は、裁判適格性に関する医療評価である。ドゥテルテ氏による保釈の一時請求は、既に PTC I により却下されている。
もし裁判所が、ドゥテルテ氏を精神的に裁判不適格と判断した場合、特別措置や別のスケジュールが適用される可能性がある。法律評論によれば、裁判不適格と判断された場合、手続きは遅延するものの、ICC規程により治療および再評価が認められている。
ドゥテルテ氏に対する起訴は、2011年から2019年にかけて行われたとされる麻薬撲滅キャンペーン中の殺人事件に関連しており、検察は、市長および大統領在任中の行為が、人道に対する犯罪（殺人）に相当すると主張している。
起訴内容を記した文書（DCC：Document Containing the Charges）は、9月下旬に公開されたが、内容には修正が加えられている。この文書では、ダバオ市、マニラ、その他の地域で行われたとされる「共通計画」に基づく殺人事件が記載されている。
意義と展望
弁護団による専門家委員会への異議申し立ては、手続きを遅らせ、評価の根拠に争いを生じさせ、人道的・医療的理由による延期を狙う戦略とも考えられる。
同時に、弁護団と検察の双方が、少なくとも1名の専門家の排除に同意している事実は、ICC事務局による医療専門家リストの管理・審査に根本的な問題があることを示している。
医療評価が順調に進めば、次の段階は起訴内容確認審理となり、裁判所は証拠が裁判に進むに足るかどうかを判断する。しかし、専門家の変更や異議申し立てが生じたり、評価が長引いた場合、手続きはさらに停滞する可能性がある。
