ダバオ市政府は、人事管理局（以下HRMO：Human Resource Management Office）を通じて、従業員の健康を最優先に考える取り組みの一環として、職場におけるメンタルヘルスの啓発活動を強化している。
HRMOのメンタルヘルス・プログラムマネージャーであるラウィ・ジューン・モランダンテ氏によれば、この取り組みは2021年に開始され、すでに多くの部署に所属する職員に広がり、支援サービスが提供されているという。
モランダンテ氏は、2025年10月17日のダバオ市防災ラジオ（DCDR）番組『Madayaw Davao』にて、「私たちは2021年からこの活動を続けています。多くの従業員がこうしたサービスを受けています。メンタルヘルスを理解するには教育が重要であり、それによって偏見を打ち破ることができるのです」と述べた。
HRMOのメンタルヘルスプログラムは、過去4年間にわたり継続的に実施されており、市政府職員のメンタルヘルスの促進・保護・尊重を目的として、さまざまな無料サービスを提供している。
その一つが「職場カウンセリング」であり、登録心理士による機密性の高い相談サービスを受けることが可能である。また、メンタルヘルスに関する学習セッションや、授乳中の母親、ひとり親、特別な支援が必要な子どものひとり親、がんサバイバー、退職予定者など、特定の職員層を対象とした安心できるサポートグループもプログラムに含まれている。
さらにHRMOは、プログラムの拡充の一環として、無料でメンタルヘルスに関する情報を提供するオンラインプラットフォーム「ウェルネス・ハブ（Wellness Hub）」を立ち上げた。
資料へのアクセスは http://hrmo.davaocity.gov.ph を参照のこと。
モランダンテ氏は、特に不安定な時期においては、支援を求めることをためらわないよう、職員に呼びかけている。
「皆さんに、希望と励ましの言葉を贈りたいと思います。どうか、強く、そして勇気をもってください。心が揺さぶられる瞬間は、誰にでもあるものです。だからこそ、私たちは信頼できる『社会的サポート』となる人々に囲まれていることが大切です。それは職場の同僚でも、家族でも構いません。信頼できる相手には、自分の経験をためらわずに共有してほしいと思います」と語った。
HRMOは今後も、メンタルヘルスを従業員福祉の重要な構成要素と捉え、これを重視する職場文化の醸成に継続的に取り組んでいく方針である。
