フェルディナンド・ボンボン・R.マルコス・ジュニア大統領は、学校におけるメンタルヘルスプログラムを強化し、スクールカウンセラーの新たな職員枠を創設することを目的とした法律「基礎教育メンタルヘルスおよび福祉促進法」に署名した。
「学習者や学校職員が精神的に健康であれば、学業成績が向上し、欠席が減少し、思いやりと理解の文化が育まれます」とマルコス・ジュニア大統領は述べた。
また、特別な事情を持つ学校外の子どもたちへの対応も含まれている。この取り組みは、メンタルヘルスに関する意識を高め、精神的な問題に対応し、自殺予防活動を強化することを目的とされている。
新法の重要な要素の一つは、学校内でのメンタルヘルスサービスの制度化だ。これには、学生の精神的健康のスクリーニング、評価、モニタリング、メンタルヘルス応急処置、危機対応、および紹介システムが含まれる。 さらに、教育省（以下DepEd）は、すべての公立学校にケアセンターを設置し、私立学校においてもその設置と維持を行う。
また、各学校区事務所に「メンタルヘルスおよび福祉オフィス」の設置を義務付けている。これらのオフィスは、学校内メンタルヘルスプログラムの枠組みを提供し、その実施を審査・承認し、定期的に訪問して効果を検証する役割を担う予定だ。さらに、学習者にメンタルヘルスサービスを提供するための職員の研修も実施する。 教育長ソニー・アンガラ氏は、「これは、学習者が学業的にだけでなく精神的にも健康であることを確保するための重要な一歩です。子どもたちの全人的な成長を優先するシステムを構築する取り組みを支持してくださったマルコス大統領および議会の皆様に感謝します」と述べた。
法案署名のセレモニーはマラカニアン宮殿で行われ、上院議長のフランシス「チズ」エスクデロ氏や下院議長のマーティン・ロムアルデス氏をはじめとする議員や教育省関係者が立ち会った。
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