貿易産業省（以下DTI）は、マグニチュード7.6および6.8の大地震がフィリピン海溝近くのマナイ町を襲ったことを受け、ダバオ・オリエンタル州が災害事態を宣言したことに伴い、同州全域で価格凍結を実施した。この措置は、2025年12月12日まで有効である。
本措置は、2025年10月13日にダバオ・オリエンタル州議会が発出した決議第18-152-10-2025号に基づいており、地震による深刻な被害を受けたことから、州全体を災害事態区域とする決定を反映したものである。
法令により、価格凍結に違反した個人または事業者は、裁判所の判断に応じて、1年から10年の懲役、1,000ペソから100万ペソの罰金、またはその両方が科される可能性がある。
地元政府は、非常事態下における価格操作や便乗値上げを防止するため、事業者および住民に対し、協力を強く呼びかけている。
一方、DTIダバオ・オリエンタル州事務所は、価格凍結の遵守状況を確認し、不当な値上げを防止するため、各地の事業所において価格監視活動を開始した。
初回の調査は、マナイ、タラゴナ、マティ市、および周辺の町であるバガンガやカラガなどを対象として実施された。監視対象品目には、缶詰、加工乳、コーヒー、洗濯用石けん・洗剤、塩、インスタントラーメン、飲料水など、基本的な生活必需品が含まれている。
DTIによれば、最新の監視結果では、生活必需品および重要商品の価格は安定しており、推奨小売価格（SRP：Suggested Retail Price）の範囲内に収まっていることが確認された。フィリピン消費者法に違反した事業者に対しては、相応の制裁が科される。
DTIダバオ・オリエンタル州事務所のマリア・ジョイスリン・F・バンラサン所長は、「DTIとしては、特にこの困難な時期において、商品の過剰な値上げを防止するため、事業所における価格を引き続き厳格に監視していく所存です。また、消費者の皆さまにおかれましても、警戒を怠らず、不審な点があれば速やかに通報していただきたい」と述べた。
