ダバオ・オクシデンタル州発 — 児童労働の根絶と困窮家庭の支援を目的に、フィリピン労働雇用省（以下DOLE）は、働く子どもを持つ家庭に対し、総額110万ペソ相当の生計支援および「不利な条件下の労働者及び失業者のための雇用支援（TUPAD：Tulong Panghanapbuhay sa Ating Disadvantaged/Displaced Workers」プログラムによる支援を実施した。
この取り組みは、DOLEが展開する「労働雇用省 統合型生計支援・緊急雇用プログラム（DILEEP：DILEEP：DOLE Integrated Livelihood and Emergency Employment Program）」の一環として行われた。
DOLEダバオ・オクシデンタル州事務所のポール・V・クルス所長は、児童労働の防止と撲滅を目的とした巡回啓発活動が、児童およびその家族への支援強化に加え、子どもの権利を守るため関係機関の連携強化に向けた重要な一歩であると強調した。
クルス所長は、「皆さんのご家族にとって、より良い未来への第一歩となることを願っています。私たちの目標は、良好な連携と誠実な支援を通じて、児童労働のない地域社会を築くことです。そこでは、すべての子どもが自由に食べ、遊び、健やかに成長し、尊厳を持って生きられる環境が整っています」と述べた。
またクルス氏は、この支援は児童労働を助長するものではなく、家庭が貧困から抜け出し、子どもたちが搾取されることなく安全に暮らせるようにするための支援であると明確にした。
「この支援の目的は、そうした状況に置かれないようにすることです。そして、今回の支援が、皆さんにとって希望の源となり、前向きな力になることを願っています」と語った。
フィリピン統計局（以下PSA）によると、2024年に就労していた子どもの数は86万3,000人で、児童人口（5〜17歳）のうち2.7％を占めている。これは2023年の109万人（3.5％）、2022年の148万人（4.7％）から大幅に減少しており、全国的な児童労働根絶への取り組みが成果を上げていることを示している（出典：Context.ph、BusinessWorld Online）。
この取り組みには、PSA、健康保険公社（PhilHealth）、労働雇用省技術教育技能教育庁（TESDA）、国家先住民族委員会（NCIP）、国家警察市警察署（PNP-MPS）、および第73歩兵大隊（73IB）が参加している。
