フィリピン労働雇用省(以下DOLE)ダバオデルノルテ州事務所は、国の関係機関と地方自治体(以下LGUs)の協力により、同州の児童労働問題はまもなく終結すると楽観的な見方を示した。取材に対し、DOLEダバオデルノルテ州事務所で児童労働防止・撲滅プログラムのコーディネーターを務めるDave Andrie Villegas氏は、ダバオデルノルテ州で記録された児童労働者の数が、2018年には6,000人以上であったのに対し、現在は537人にまで減少したことを明らかにした。さらに、現在も働く537人の児童労働者は記録が取られ、それぞれの家庭にはLGUsや非政府組織(NGO)と協力によりDOLEからの介入がなされているという。「私たちが児童労働問題に取り組み、解決できるという大きな希望がある。国の関係機関、LGUs、州、バランガイ(最小行政区)協議会までもが、一致団結してこの問題に取り組んでいる。彼らは児童労働防止・撲滅プログラムを支持している」とのことだ。同氏は、ダバオデルノルテ州の児童労働者のほとんどがバナナのプランテーションや農場、つまり一般的に農業部門で働いていることを明らかにした。DOLEダバオデルノルテ州事務所は、SNSやコミュニティへの働きかけに加え、児童労働者の家族を対象とした生活プログラムへの介入を強化しており、特に親に生計を立てる手段を提供し、児童労働者が学校教育を受け続けられるようにしている。Villegas氏によると、社会福祉開発庁(DSWD)や教育省(DepEd)など、他の政府関係機関もこの問題への取り組みに参加している。「保健(Health)、教育(Education)、生計(Livelihood)、予防(Prevention)、保護(Protection)、告発(Prosecution)、監視(Monitoring)、評価(Evaluation)に取り組むH.E.L.P. ME統合プログラムがあり、これは児童労働者の懸念に対処する上で非常に有用だ」という。
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