【News】デラ・ロサ上院議員を巡るICC逮捕状報道、ダバオ警察警察は監視の事実なしと否定

ドゥテルテ大統領

ダバオ地方警察(以下PRO–Davao)は、国際刑事裁判所(以下ICC)がロナルド・バト・デラ・ロサ上院議員に逮捕状を出したとの噂が流れているものの、フィリピン国家警察(以下PNP)から同議員を監視するような指示は出されていないと明らかにした。

PRO–Davaoの報道官キャサリン・デラ・レイ警視補は、2025年1月5日、SMシティ・ダバオでのメディアインタビューで「同議員の所在について、行き先などを調査した事実はありません。把握しているのは、ダバオに自宅があるという点のみです」と述べた。

デラ・レイ報道官は、上院議員から活動に関する警護の要請があれば、警備支援を行う用意があると説明した。また、ICCが逮捕状を出したとする情報が拡散しているものの、同件に関する公式な指示はこれまで一切受けていないと強調した。

デラ・ロサ氏は、2012年から2013年までダバオ市警察本部長を務め、その後、2016年から2018年にかけてPNP長官を歴任した。

これに先立ち、ジョンヴィック・レムラ内務自治相は、2025年12月11日の全国メディアのインタビューで、当局が3週間の間に6カ所でデラ・ロサ氏の所在を確認していたと明らかにした。

レムラ氏は、デラ・ロサ氏が逃亡者や指名手配者ではないとした上で、「公正かつ冷静に対応する必要がある」と述べた。また、逮捕状の有無について裁判所の判断を待ちながら、法執行機関が事態の推移を注視していると説明した。

一方、弁護士のイスラエリト・トレオン氏は、フィリピンにはICCの身柄引き渡し要請を履行するための国内法上の手続きが存在しないため、ICCはデラ・ロサ氏に対する逮捕を実施できないとの見解を示した。また、問題となっている逮捕状をめぐる憲法上の是非については、最高裁判所のみが判断できると述べた。

デラ・ロサ氏は2025年11月以降、上院本会議を欠席している。報道では、同氏が2016年から2018年にかけて、PNP長官および政府の違法薬物対策プログラムの主要な実施責任者を務めていたことに関連し、人道に対する罪で訴追を受けているとされている。

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