【News】バト上院議員、アポ山国立公園に設置されたリゾートに関する対応の進捗状況を確認

ロナルド・バト・デラロサ上院議員は、アポ山国立公園に設置されたリゾート施設の問題について、環境天然資源省（以下DENR）をフォローアップすることを確約した。デラロサ上院議員は、フィリピン最高峰のアポ山の活動を規制しているDENRの、アポ山国立公園に位置するリゾートに対する対応の進捗状況を確認するつもりであると語った。

同議員は、法律（共和国法第9237号）が制定される以前から、人々はすでにこの地域に居住していたと語った。また、この法律ができる前は、同議員はその地域にのぼり、魚を売っていたという。 2003年アポ山保護地域法は、共和国法第9237号としても知られ、2004年2月3日に制定された。この法律は、アポ山の生態系と先住民の文化を保護すると同時に、指定された地帯内での持続可能な開発を推進することを目的としている。

ダバオデルスル州スタクルーズで育ったデラロサ議員は、この地を訪れ、個人的にこの問題を調査する意向を表明した。彼は、この地域の住民が生活を失うことがないよう、政府とコミュニティが協力することの重要性を強調している。 DENRのマリア・アントニア・ユロ＝ロイザガ長官は、DENRはこの地域で許可なく営業しているリゾートやその他の施設を閉鎖するつもりはないと明らかにした。彼女は環境保護だけでなく、これらの地域で暮らす住民を守ることにも尽力しているため、政府とリゾートの共通の基盤を見つけることを目的としているのだ。

その地域で暮らす人々の雇用を生み出したり、観光業を盛り上げる点としてはリゾート地の設置はいいかもしれないが、今後もこのように設置を許してしまったら環境への多大な影響は避けられないだろう。しかし、暮らしている人の対応なども考慮しなければならない。今後の動向に注目だ。