【News】\ダバオと日本/ ダバオ市議会、日本のプロジェクトに対する税制優遇措置を承認！

2024年5月14日、ダバオ市議会が、日本の政府開発援助（ODA）資金によるプロジェクトに対する地方税を免除する条例を承認した。 2024年6月11日火曜日の午前中、サングニアン・パンルンサッドでの議会会議中、ミルナ・G・ダロド-オルティス議員は、日本国際協力機構（JICA）からの要請に応じ、日比両政府の合意に基づいてこの措置を取ったと説明した。

「フィリピン共和国で課されるJICAやサプライヤー、請負業者、コンサルタントとして活動する日本企業に課せられるすべての税金は、フィリピン政府が負担することになります」と彼女は述べた。この条例によりJICAと日本の請負業者が推定約7000万ペソの地方事業税から解放されることとなる。

また彼女は、2019年に50億ペソの負債を清算した後、市がさらなる負債を積み上げることに消極的であることを説明した。130億ペソかかる市バイパス道路のようなインフラプロジェクトのための借入は、3年間で10億ペソ近い多額の利子が発生する可能性がある。

この条例のタイトルは「ダバオ市における日本の政府開発援助によるプロジェクトの地方事業税に、全ての法律と既存の法的規則に従って0％の税金を課す条例」であり、受益者は日本大使からのプロジェクト確認書、日本のODA資金によるプロジェクトの最新のリスト、過去の納税証明書を提出しなければならないと義務付けられている。この条例によりますます日本による技術支援やインフラ整備が進み、ダバオがさらに発展していくことが期待される。