市を挙げてデジタル化を推進するダバオ市だが、市財務事務所(以下CTO)は、そのデジタル化の取り組みに沿って先月からオンライン証明書の発行を開始した。
6月に開催されたメディアフォーラムでCTOのローレンス・バンティディン氏によると、オンライン証明書は、住民税納税証明書(以下CTC)のオンライン版であり、同事務所が提供するサービスに追加された。これは、不動産税(以下RPT)のオンライン支払いと同様、今年CTOが提供する追加デジタルサービスの1つとなる。
「このシステムを使えば、自宅にいながら証明書に必要な情報を入力することができる。あとは事務所に出向いて支払いをするだけだ」とバンティディン氏は語った。また、窓口での確認はあるが、計算の基礎となる収入の部分だけに留まるという。
さらに同氏は、現在の傾向として、またダバオ市長が最も力を入れているのは、事務所での取引のデジタル化であり、オンライン支払い、オンライン証明書、オンラインRPT支払いなどが例に挙げられるとした。「今年は、詳細記入がより簡単になり、納税者の利便性が向上するよう、専門家向け機能も開発中だ」とのことだ。
オンライン証明書はこちらから記入することができる。
市議会も紙の削減に向けて資料などをデジタル化する試運用を行った。今度は財務事務所だった。次はどの部署がデジタル化の波に乗るのだろうか。役所、市民がともに煩雑な手続きから解放されることを望んでいる。
