ダバオ税関港湾局(BOC-Davao)は、サービス強化のため、議会に対し、同局の取引の効率を上げる法律を制定するよう要請した。
「これは我々局員の優先事項であり、資金が必要なため議会のサポートが求められる。我々は投資しなければならない」と、BOC-Davaoの地方徴税官代理のErastus Sandino Austria氏は、2023年3月15日の地元紙のインタビューで語った。同氏によると、これは、フェルディナンド・マルコス大統領によるデジタル化推進政策の優先事項の1つでもあるという。
「この分野には専門家が多くいるため、ゼロから始めることもない。フィリピンの内情に合わせて手を加え、自分達に適用できるものになるよう設計すればよい」とAustria氏は語る。BOC-Davaoは少しずつデジタル技術を導入してきたが、他の政府機関ではまだ準備が整っていないという。
「デジタル化を実現するにあたっては課題があり、それは官僚機構全体を変えることを意味するかもしれない」と述べた。「山のような書類を提出する必要がなくなり、政府機関が相互に連携して商取引が効率化される時代を想像してみてほしい。これがまさに解決策なのだ」
先日、ダバオ市議会でも開会中の資料をデータに置き換える試みが見られた。フィリピンでのデジタル化の波は想像以上に速い。日本ではまだまだ紙の業務の割合が高いが、フィリピンの素早さに見習うべき場面も多そうだ。
