ダバオ市でも利用者の多いフードパンダに対し、元配達員が不当に解約されたことに反対の声をあげている。そして、8月23日月曜日、デリバリー配達員の集まりである「the Davao United Delivery Riders Association Inc. (DUDRAI)」に属し、配達業務停止が言い渡された数名がフードパンダの経営者側を訴えた。訴えに至った理由や、フードパンダ側の主張とはどのようなものだろうか？
まず、フードパンダの不当解約に関して、DUDRAIは、解雇された場合は10年間業務に携わることができないと述べた。また、同団体のEdmund Carillo会長によると、訴訟を起こした元配達員は、正しい給料や福利厚生を付与すること、給料計算の透明性も要求しているという。さらに、配達員の保険や社会保障についても問題を提起しているという。Cerillo会長は、「1か月以上が経つが、今回訴えたことに関して経営側から返事は何もありませんでした。それどころか、話を聞くこともなく、心の内を明かした配達員を何人も解雇したのです」と語っている。Carillo会長は、配達員の人権や福祉に関して、フードパンダに懸念を抱いている。
一連の騒動の始まりは7月15日のことだった。給料が減り、給料の計算方法の不透明さが明らかになってから、300名ほどの配達員がフードパンダの経営者側に抗議したのだった。さらには、問題のある配達スケジュールや、配達員の健康保険が使えないことにも抗議していた。その後、フードパンダは、抗議した配達員のうち37名との契約を10年間打ち切ると発表した。
それでは、フードパンダの主張はどうだろうか？以前、フードパンダは、今回解雇した37名に関して、「すべてのフードパンダの配達員」が結んでいる契約に違反していることが分かったとコメントしている。偽の予約を作り出すことや、同社との契約を一緒に破ろうとそそのかしたことがこれに該当するという。また、10年間の停止措置については「システムの不具合」があり、現在対応中とコメントしている。
また、給料については距離やルートなどの要素から割り出しているため公平だと述べている。また配送無料キャンペーンの対象となっても、会社で全額負担するため、配達員はしっかりと給料を受け取ることができるとも述べている。さらに、改善するためにもフィードバックを常に受け付けており、給料や福利厚生について理解してもらえるように定期的な面談も継続していくと述べている。
しかしながら、ここ最近はフードパンダからの声明は上がっていない。どのような発言があるのか注目したい。
【News】フードパンダの配達員が抗議活動、給料体系に問題か
