地域投資委員会（ Regional Board of Investments 以下、RBOI）は、イスラム教徒ミンダナオ自治地域（The Autonomous Region in Muslim Mindanao 以下、ARMM）には2017年、昨年の21億1千万ペソを大きく上回る、32億ペソ相当の投資があったと報告した。
今年の地域での最大の投資は、TierOne Communications International, Inc.（以下、Tier1）からであり、携帯電話サービスやブロードバンド接続、ワイヤレスインターネット、公衆無線LAN等の電気通信サービスに3億ペソを投資した。Tier1は当初、彼らの事業のパイロットエリアとしてマラウィ市を考えていたが、マラウィの包囲が始まったことをうけ、ARMMへとパイロットエリアを移行した。
次に多くの投資を行ったのは、Bangsamoro Terminal Services, Inc. （以下、BTSI）で、マギンダナオ州（Maguindanao）パラン（Parang）のポロック港（Polloc Port）での、港関連サービスに1億2,900万ペソを投資した。BTSIは、マギンダナオ州の自治体や隣のコタバト市で物流サービスを展開する。
他の大きな投資として、Mactan Rock TGV Builders Corporationのマギンダナオ州での水処理設備と用水供給事業（4,000万ペソ）、J. Sayang Shipping Lines, Inc.のタウィタウィ州での載貨重量494トンの一般貨物船での輸送サービス（3,350万ペソ）、同じくタウィタウィ州にてAbing Seafood Cold Storageの冷蔵と魚加工施設（3,200万ペソ）である。
RBOIの委員長であるマストゥラ弁護士によると、2017年に登録された事業からおよそ1,877の新たな雇用が生まれることが期待されているという。また、RBOIが受け取った2018年の投資案件から、投資家の間で、農業ベースの事業が最も需要があるとのこと。「我々は、インフラやエネルギー関連、また、マラウィ市の再建につながる銀行などの金融事業への投資も見越しています」と氏は強調し、「地域投資を推し進めることは、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領により承認された、 2017-2019 ARMM投資優先計画（ARMM Investment Priorities Plan for 2017-2019）に一致する」と付け加えた。
