2017年5月23日から戒厳令が発令されているにも関わらず、ミンダナオでの建設業、農業、そして不動産業が好調だ。ミンダナオビジネス協議会（Mindanao Business Council）の代表であるヴィンセント・ラオ氏によると、ミンダナオのビジネス環境は戒厳令の影響をさほど受けていないと述べた。
昨年5月、マラウィでの戦闘が始まって間もなく、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が60日間の戒厳令を発し、その後、それは2017年末までに、そして2018年いっぱいにまで延長された。
氏は「戒厳令が発令されて一年たちますが、ミンダナオのビジネス業界はその影響を受けていないと考えます。多くの投資家が、建設業、農業、不動産業に関心を持ち、ミンダナオを訪れています。ミンダナオの経済が急速に発展していることがその理由でしょう」と話した。
労働雇用省（Department of Labor and Employment 以下、DOLE）リージョン11の報告によると、政府の「Build, Build,Build」のプログラムにより、建設業関連の求人需要が最も高いとのこと。「昨年、最も求人需要が高かったのはコールセンターでの職でしたが、今年は建設業関連が最も高いです。サービス業の求人はいまだトップ10には入っていますが、建設業関連の求人が圧倒的に多いです」とDOLEダバオの担当者は話した。
ラオ氏は、ミンダナオのビジネス環境は、戒厳令に関わらずこれからも伸び続けるだろうと述べた。
