ダバオ市の教員団体（以下ACT-Davao：Alliance of Concerned Teachers-Davao City） は、2025年分の 勤務功労手当（以下SRI：Service Recognition Incentive）の未払い残額について、政府に早急な支給を求めている。同団体によると、2026年1月現在も、教員をはじめ多くの公務員が本来受け取るべき給付金を受け取れていないという。
ACT-Davaoの広報担当者、レイナルド・S・パルディリョ氏は、教員や国家公務員に対して約束された十分な給付や適正な賃金が、支給決定から1年以上経った現在も実現していないと指摘した。「すでに2026年1月ですが、教員や政府職員に支払われるべき多くの給付が、いまだに全額支給されていません」と述べた。
同団体によると、SRIは分割で支給されたものの、一部の政府機関、特に教育部門ではまだ全額が支給されていない。教員やその他の職員は、2025年分として約2万ペソが約束されていたものの、およそ1万〜1万4,500ペソしか受給しておらず、残額は2026年に持ち越されているという。ACT-Davaoは、これは財務省（以下DBM）のガイドラインに反すると強調している。ガイドラインでは、全額支給は遅くとも2025年12月31日までに行うことと定められている。
パルディリョ氏は2026年1月15日の記者発表で、「『大統領令 第64号』に基づく給与増額は依然として遅れています。また、給与や常勤雇用、従業員の福利厚生に充てられる数十億ペソの予算が、大統領によって拒否される可能性も懸念されています」と述べた。
ACT-Davaoは、最終分のSRIを確実に支給するため、財務省に「特別割当支出命令（SARO：Special Allotment Release Orders）」の即時発行を求めた。さらに、軍人や制服組職員への優遇措置を批判。基本給の調整や年金義務が優先される一方で、マルコス大統領が職員サービス向けの未計画支出432億4,500万ペソを拒否したことを指摘した。
拒否された予算には、新規政府職員の採用に充てられる107億7,200万ペソが含まれており、全国の政府機関で勤務する25万9,000人以上の臨時職員および契約職員に影響が出ている。そのうち4万1,000人以上は州立大学・カレッジの教授、講師、事務職員だという。
ACT-Davaoは、マルコス大統領とDBMに対し、政府職員の給与増額、常勤化、退職給付のための432億4,500万ペソの予算を回復する補正予算の提出を求めた。さらに、教員や教育関係職員に対する大幅な給与引き上げを改めて求め、政府には生活に見合った賃金を保障する責任があると訴えた。
