【コラム】ドゥテルテ前大統領のICC審理が及ぼす影響 〜東京外国語大学 日下渉教授〜

東京外国語大学 日下渉 【コラム】

 


日下渉 東京外国語大学日下 渉(くさか わたる)
1977年生まれ。東京外国語大学 総合国際学研究院 教授。(https://wp.tufs.ac.jp/wataru-kusaka/)
専門はフィリピン地域研究と政治学だが、文化人類学のファンでもある。気持ちは日本で出稼ぎ中のフィリピン人海外移住労働者。
主な著書に、『反市民の政治学−フィリピンの民主主義と道徳』(法政大学出版会、2013年)、『フィリピンを知るための64章』(共編著、明石書店、2016年)、Moral Politics in the Philippines: Inequality, Democracy and the Urban Poor(National University of Singapore Press and Kyoto University Press, 2017)、『東南アジアと「LGBT」の政治−性的少数者をめぐって何が争われているのか』(共編著、明石書店、2021年)、『現代フィリピンの地殻変動−新自由主義の深化・政治制度の近代化・親密性の歪み』(共編著、花伝社、2023年)、『フィリピン−強権を求めた「新生」への希望』(岩波書店、2026年)など。


はじめに:最新刊のご紹介

日下渉 著書 フィリピン-強権を求めた「新生」への希望本稿をご寄稿いただいた日下渉教授の待望の最新刊『フィリピン─強権を求めた「新生」への希望』(岩波書店)が2026年に出版されました。

なぜ人々は、自由や人権を語る「リベラル」よりも、強引な「強権」に希望を託したのか? 本書は2016年以降の激動のフィリピン政治を、単なる「善悪」ではなく、現地の人々の絶望と希望が入り混じる「民主主義の過酷なドラマ」として描き出した渾身の一冊です。

あとがきには、今や世界的人気となったP-POPグループ「SB19」も登場!政治学ファンだけでなく、今のフィリピンを知りたいすべての方に手に取ってほしい必読書です。

1.ICCの予備審査

【コラム】ドゥテルテ前大統領のICC審理が及ぼす影響 〜東京外国語大学 日下渉教授〜

4月23日、国際刑事裁判所(ICC)の予審裁判部門(Pre-Trial Chamber)は、ロドリゴ・ドゥテルテ前大統領に対する訴訟について、次の3点を明確化した。まず、ドゥテルテが殺人に関与したと信じるに足る「実質的な根拠」がある。次に、フィリピンがICCから脱退した2019年3月までにドゥテルテが犯した犯罪容疑について、ICCは管轄権を有する。そして、ドゥテルテの健康状態は裁判に耐えうる。これらの判断に基づいて訴訟は裁判部に移送され、数か月から1年後には証人尋問を含む本格的な審理が始まる。このICCの判断は、2028年大統領選挙の行方とフィリピンの外交に大きな影響を与える。

2.前大統領への共感と同情票

【コラム】ドゥテルテ前大統領のICC審理が及ぼす影響 〜東京外国語大学 日下渉教授〜

まず、前大統領に対する裁判は国民的な政治ドラマとなり、世論を二分する。その際、キリスト受難の物語に根差した「判官贔屓」の文化は、前大統領への感情移入を誘い、サラ・ドゥテルテへの同情票を強化するはずだ。キリストの受難と死は、厳格な戒律を重視したパリサイ人(ユダヤ教の律学者で宗教リーダー)による告訴、ローマ総督ポンティウス・ピラトによる死刑判決によって引きおこされた。

前大統領に対するICCでの裁判は、キリストを殺した裁判ドラマの再演となり、支持者は前大統領に対する告訴を、無実のキリストへの辱めや非難と重ねて理解するだろう。前大統領は、この宗教的な物語を意識しつつ、「すべてはフィリピン人を救うためだった」として有罪判決を受け入れるはずだ。そして支持者は、彼の姿を、人類を救うために自ら予言した死を受け入れたキリストに重ねるだろう。しかも、2028年選挙の前に、現在81歳の前大統領が拘束されたまま死亡すれば、この殉教の物語は完結する。

この裁判と殉教のドラマは、現在でも世論調査で次期大統領候補としてトップの人気を誇るサラ・ドゥテルテの支持率をさらに押し上げるはずだ。すると、彼女の求心力が高まり、各地の有力エリートや財閥の資金提供が彼女に集まる。ICC裁判が、2028年大統領選挙で、彼女への追い風になる所以である。

3.アイミーとサラの連携

【コラム】ドゥテルテ前大統領のICC審理が及ぼす影響 〜東京外国語大学 日下渉教授〜

大統領の姉アイミー・マルコスがサラと組んで副大統領候補になれば、南部におけるドゥテルテ家の支持基盤に加え、北部におけるマルコス家の支持も引き出せる。北部イロコス地域では、現大統領マルコス・ジュニア(ボンボン)よりも、姉アイミーの方が高い人気を持つ。父親ゆずりの頭の良さと論理的な発話に加え、ロックバンドのコンサートで人々と一緒に頭を振って踊るといった身体的なコミュニケーションにも秀でている。弟の大学中退はただの学業不振だったとされるが、姉の場合、独裁者の娘としてプリンストン大学でもフィリピン大学でも批判の対象になったことが大きかったとされる。私も一度インタビューしたことがあるが、父の独裁政権が失敗した理由について多くの論文や学術書を読んで勉強していたことは印象的だった。

もともと、アイミーが現大統領のブレーンになるはずだった。二人の母イメルダは、夫の再来として大統領になるのは男のボンボンだと主張した。アイミーは母の希望を受け入れたうえで、より賢い自分がブレーンとしてボンボンを動かそうとしていた。2022年選挙で、ボンボンとサラ・ドゥテルテが正副大統領候補として組む「ユニ・チーム」を実現したのも、アイミーとグロリア・マカパガル・アロヨ元大統領の仲介によるものだった。彼女たちは、ボンボンとサラの二人を連続で大統領にして、二政権連続で12年にわたって実権や利権を握ろうとしたに違いない。

しかし、大統領の従兄マーティン・ロムアルデス下院議長(当時)も、次期大統領への野心をもった。彼はサラと折り合いの悪いルイーズ大統領夫人と組み、アイミーとアロヨから主導権を奪い、ドゥテルテ家を攻撃し始めた。ロムアルデスは下院議長として組織力と資金力をもつが、国民的な人気ではサラに劣る。それゆえ、選挙の前にドゥテルテ家潰しに乗り出したのだ。大統領は中立を装ったが、妻と従兄に近いのは間違いなかった。結果、アイミーは政権の背後で実権を奪われ、2025年5月の中間選挙でマルコス派からドゥテルテ派に鞍替えして当選した。反汚職集会で、弟とその家族がコカインを利用していると批判するなど、姉弟の対立は深まっている。

4.マルコスの後継と連携は?

【コラム】ドゥテルテ前大統領のICC審理が及ぼす影響 〜東京外国語大学 日下渉教授〜

他方、マルコス派には、有力な後継候補がいない。マーティン・ロムアルデスは、洪水対策事業をめぐる巨大汚職事件への関与を疑われて、2025年9月、議長職の辞任に追い込まれた。唯一の望みは、2026年に再開されたサラ・ドゥテルテに対する弾劾裁判を可決させ、彼女を公職追放し、自分がマルコスの後継として有力大統領候補になるというシナリオである。そのためには相当の資金を配分して、下院と上院で多数派工作する必要がある(フィリピンで政党が弱く、政党の党議拘束に頼れないため、その都度、多数派工作が必要になる)。しかし、ロムアルデスは、様々な汚職疑惑の批判を受けており、マルコス政権初期のような資金力と組織力をもたない。

そうしたなか、マルコス大統領は、「ウルトラC」として、2026年初頭からリベラル派との連携も模索している。マルコスにとって、リベラル派は、ドゥテルテ家という「共通の敵」を共有している。2月には2度も選挙で接戦を戦ったレニ・ロブレド元副大統領(現ナガ市長)と面談し、3月には民主化の英雄であるアキノ家のクリス・アキノ(ベニグノ・アキノ3世大統領の妹で芸能人)の誕生日を祝ったりした。マルコスがリベラル派との関係を重視するようになったのは、2016年以降、ドゥテルテ政権とその支持者によって攻撃され、嘲笑の対象となってきたリベラル派が、2025年中間選挙で復活したからだ。上院では、バム・アキノが2位で当選するなど、2名が当選した。下院の比例代表制選挙でも穏健左派アクバヤンが獲得票数で一位になり、3名を当選させた。

しかし、この連携の模索はうまくいかないだろう。まず、リベラル派の有権者が、マルコスとの連携を支持するとは限らない。たしかに、リベラル派の知識人の多くは、テクノクラートを活用する現マルコス政権に一定の評価を与えている。しかし、父の独裁期の評価をめぐって大きな齟齬がある。次に、2026年4月、レニ・ロブレドが大統領選挙に出馬しないことを宣言したため、彼女との連携も不可能になった。ロブレドの他に、リベラル派の有権者が出馬を期待するのは、アクバヤンに所属するリサ・ホンティベロス上院議員だ。しかし、彼女は人権問題など大義をめぐって強固な態度を示し続けてきたので、独裁期の人権侵害に蓋をしてきたマルコス大統領と組むとは考えにくい。

5.外交への影響

【コラム】ドゥテルテ前大統領のICC審理が及ぼす影響 〜東京外国語大学 日下渉教授〜

マルコス政権は、中国との経済関係を重視するアイミーとアロヨが影響力を失ったのと同時に、新米外交を強化していった。叔父のホセ・ロムアルデス駐米大使が外交ブレーンだと目されている。しかし、2028年選挙でサラが大統領に、アイミーが副大統領に当選すれば、フィリピン外交は再び「親中」に向かうだろう。サラは、南シナ海における中国の海洋進出について、無言を貫いてきた。中国から資金援助を受けているとも言われる。アイミーは、イコロス州知事時代(2010~2019)から、中国との経済関係を強化してきた。

もっとも、フィリピンの国防省と外務省は親米派であり、また中国を警戒する世論も強い。さらに、前大統領の親中外交が、経済協力でも領土問題でも大きな成果をあげられなかったことを考えると、親中外交が広範な支持を得ることもないだろう。それゆえ、異なる志向性をもつアクター間の対立により、フィリピンの外交が不安定化することが危惧される。

 

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