フィリピン国家捜査局（以下NBI）ダバオ支部は、ダバオ市で不正が疑われる洪水対策プロジェクトをめぐり、請負業者および公共事業道路省（以下DPWH）ダバオ管区の幹部・職員12人に対する起訴を勧告した。
NBIダバオ支部のエリアス・レアノ報道官は、2026年1月7日にロイヤル・マンダヤ・ホテルで開催された「ダバオ平和・治安記者会見」で、共和国法 第3019号（反汚職・不正行為防止法）違反による起訴勧告を、不正が疑われる洪水対策プロジェクトを調査する司法省（以下DOJ）の特別調査班に先月提出したと明らかにした。
レアノ報道官によると、調査の結果、ダバオ市ブハンギン地区のラ・ベルナ・ヒルズ分譲地で実施された洪水対策プロジェクトは施工が不十分で、求められる仕様基準を満たしていなかったという。さらに、プロジェクト現場周辺の地域がいわゆる「集水域」にあたるため、豪雨時には浸水が発生しており、洪水対策のためのインフラが整備されても依然として浸水が続いていると説明した。
請負業者や関係職員の氏名については明らかにされていないものの、リストにはDPWHのダバオ地方事務所およびダバオ市の技術課の職員が含まれているという。
「MindaNews」が、DPWHダバオ地方事務所の広報担当であるディーン・オルティス氏に関係職員の情報を問い合わせたところ、オルティス氏は詳細の提供を拒否し、「申し訳ありませんが、その件についてコメントできません」と述べた。
DPWHの公式ウェブサイトによると、ラ・ベルナ地区では、洪水調整池プロジェクト・第2期の建設が行われ、契約額は5,254万ペソ、施工期間は2024年5月16日～2025年2月22日、施工業者はRely Construction & Supply Inc.（リライ・コンストラクション・アンド・サプライ社）だった。
同社は、2023年4月20日に1,129万ペソ、2021年6月17日に4,900万ペソ規模の同種の洪水対策プロジェクトも受注している。また、2020年12月16日にはRakki Corporation（ラッキ・コーポレーション社）と共同で6,755万ペソの洪水対策プロジェクトを手掛けていた。
NBIダバオ支部のレアノ報道官は、DOJが起訴勧告を精査し、妥当と判断されれば、共和国法 第3019号違反で、不正な洪水対策プロジェクトに関わった者に対して起訴が行われると述べた。
腐敗防止団体「Stand Opposition to Plunder（STOP Corruption Alliance）」代表のレオ・XL・フエンテス氏は、Rely Constructionが2016年から2025年までにダバオ地方内で合計71件、総額41億ペソ相当のプロジェクトを受注していたことを明かした。
フエンテス氏は「特に腐敗に関与する官僚上層部に対して、さらに多くの訴訟が提起されることを期待しています」と述べた。
