ダバオ市議会議員のラルフ・アベリャ氏は、事業許可証の有効期間を従来の1年から3年に延長する条例案を提案した。これにより、事業者の毎年の更新負担を軽減することを目的としている。
提案中の条例の正式名称は「ダバオ市内の全事業所に対する事業許可証の有効期間を最大3年間に延長し、対応する手数料を調整する条例（An Ordinance Extending the Validity of Business Permits to Up to Three Years for All Business Establishments in Davao City, and Adjusting Corresponding Fees）」である。この条例は、許可証更新時の混雑を緩和し、より安定的で投資家に優しい環境を整えることを目指している。
アベリャ氏は、2025年8月26日に開催された市議会において、「混雑の緩和にとどまらず、特に市や国家の規制を遵守してきた事業者にとって、より安定的で予測可能な、そして投資に適した環境を促進できるでしょう」と述べた。
この条例には、事務手続き費用を反映させるため、通常の事業許可証手数料を10％引き上げる内容が盛り込まれている。3年間の許可証を選択した事業者は、10％の割増料金を一括で支払うこととなる。
適正な遵守を確保するため、3年許可証の保有者は毎年、消防検査証明書や衛生許可証、その他必要な許可証類の更新書類を提出しなければならない。これを怠った場合、3年許可証の取り消しや、年次更新への切り替えが行われる可能性がある。
アベリャ氏は、「これは、手続きを効率化し混雑を緩和するとともに、政府と民間セクター双方の長期的な計画を促進するための戦略的改革です」と話した。
また、事業許可局および市財務局が更新時期に混雑し、長蛇の列ができることで起業家や職員の双方に大きな負担がかかっていると指摘し、多くの場合、職員は需要に対応するため残業を余儀なくされているという。
アベリャ氏は、自身の特権演説を第一読会として審議に付し、適切な委員会に付託することを正式に提案した。
2025年1月22日時点で、事業許可局は合計37,135件の許可証更新を処理した。多くの申請に対応するため、同局は営業時間を延長し、締切日前日の1月28日も開庁した。
