ロドリゴ・ドゥテルテ元大統領（以下FPRRD）の弁護団は、国際刑事裁判所（以下ICC）による勾留からの仮釈放を改めて正式に申請した。
2025年8月18日付で提出された「仮釈放の再申請」は、文書の大部分が墨塗りされているものの、ニコラス・カウフマン弁護士を筆頭とする弁護団は、必要な条件を満たしたうえで申請を行ったとして、改めて仮釈放を求めた。
また弁護団は、ある未公表の事案に関して、完全かつ正当な申し立てを行うために必要な情報の取得に行政上の障害があったことを、予審裁判部が認識していると指摘した。
カウフマン弁護士は、ローマ規程第58条第1項(b)に定められたリスク要因に言及し、「ドゥテルテ氏の（以下墨消し部分）に特有の性質は、（墨消し部分）によって示されており、同条項で想定されるいかなるリスクも現実化する可能性はない」と述べた。
弁護団は、FPRRDが逃亡したり、証人に影響を及ぼしたり、さらなる犯罪行為に関与するおそれはなく、したがって勾留を継続する正当な理由は存在しないと主張している。
文書によれば、「3名の（墨消し部分）が（墨消し部分）を確認し、（墨消し部分）であることを明らかにした。さらに、（墨消し部分）は『（墨消し部分）』と述べた。これらを踏まえると、ドゥテルテ氏が犯罪を継続的に実行する能力を有していると結論づけるのは不合理である」と記されている。
また、「弁護側は、（墨消し部分）が起訴内容の確認手続きを妨げるだけでなく、勾留を正当化するあらゆるリスクも否定するものである」との主張も再確認されている。
加えて弁護団は、FPRRDの受け入れと釈放条件の履行に同意している協力国が存在し、ビデオ会議や監視体制などの安全措置が講じられる用意があることも強調した。
文書では、「明確にするために、弁護側は予審裁判部に対し、（墨消し部分）が引き続きICCとの協力に応じ、ドゥテルテ氏の受け入れおよび釈放条件の履行に同意していることを報告する。また、（墨消し部分）はドゥテルテ氏の（墨消し部分）についても十分に認識している」とされている。
そのうえで、「予審裁判部に対し、適切と認められる条件の下でドゥテルテ氏を（墨消し部分）へ即時釈放するよう要請する」と弁護団は改めて強調した。
なお、ICC予審裁判部第1部はこれに先立ち、仮釈放申請に関する決定を延期するというFPRRD側の請求を認めている。これは、必要な情報を収集するための十分な時間を確保することを目的としたものである。
ロドリゴ・ドゥテルテ氏は現在、自身の政権下で行われた麻薬撲滅戦争において発生したとされる人道に対する罪に関連して、オランダ・ハーグのICC施設で勾留されている。
