メトロ・マニラが西バレー断層で予想される「ビッグ・ワン」地震に備えた準備を進める中、ダバオの防災当局も同様の詳細な調査を求め、地域における大規模地震の影響を評価する必要性を訴えている。
民間防衛庁（以下OCD）地域局長のエドナー・ダヤンヒラン氏は、ダバオが大規模地震にどれほど脆弱であるかを科学的に評価する必要があると強調した。
メトロ・マニラでは、西バレー断層が動いた場合、初日に3万人の死者が出ると推定されるなど、広範な研究が行われているが、ダバオではフィリピン断層系などの地域の断層がもたらすリスクに関する同様の研究が不足している。
ダヤンヒラン氏は、最近、フィリピン火山地震研究所（以下Phivolcs）と協議し、ダバオにおける地震リスク評価の実施可能性を探っているが、Phivolcsはまだ正式な研究を開始していない。
ダヤンヒラン氏は、この問題を国家機関に提起し、大規模地震が発生した場合の死傷者数、被害を受ける建造物、全体的な損害を見積もる包括的なリスク分析を提案する予定だ。
約500万人の住民を抱えるダバオ地方は、活断層の近くに位置しており、津波のリスクにもさらされている。そのため、防災当局は特に沿岸部の地域社会における備えの重要性を強調している。
さらにダヤンヒラン氏は、メディアが防災意識を広める上で重要な役割を果たすことを強調した。
