ダバオ市の第11司法管区にあるすべての地方裁判所（以下RTC：Regional Trial Courts）は、中東で続く紛争による燃料価格の上昇に対応するため、2026年3月9日から週4日勤務制を導入した。
3月8日付の覚書で、ロウェナ・M・アパオ＝アドラワン執行判事は、地方裁判所の判事と書記官事務所の職員に対し、最高裁のアレクサンダー・G・ゲスムンド長官が発出した「通達第02-2026号」に基づき、3月9日から4月末まで、週4日の出勤と在宅勤務を組み合わせた勤務体制を実施するよう指示した。
新しい勤務体制では、裁判所番号が「奇数」のRTC支部（9、11、13、15、17、33、53など）は「金曜日」を在宅勤務日とし、「偶数」の支部（6、8、10、12、14、16、52、54など）は「月曜日」を在宅勤務日とする。この運用は4月まで交互に実施される。
ただし、各裁判所では在宅勤務日でも少なくとも2人の常勤職員が出勤し、保釈保証金の手続きや来庁者からの問い合わせに対応するとしている。
ゲスムンド最高裁長官は通達の中で、司法府は「憲法上の権限に基づき、司法の継続的な運営を確保しつつ、フィリピン司法制度の内部運営をエネルギー節約に関する国家政策と整合させることが適切である」と述べた。
通達はさらに、すべての裁判所と関連機関に対し、出張や移動に関するエネルギー節約措置の徹底を指示しており、国内外を問わず、公務出張は「必要不可欠な業務」に限定されるとしている。
裁判所側は、オンライン会議や電子通信などの代替手段で目的を達成できる場合や、既存の公務日程と統合できる場合には出張は不要と見なされると説明した。また、緊急性や業務上の必要性、事業との直接的な関連性が明確でない出張も不要と判断されるとしている。
通達によると、今後予定されている職員や幹部の出張については再評価が行われる。
一方、フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は3月6日、世界のエネルギー市場の不安定さや燃料価格の上昇が国内経済に影響を及ぼしていることを踏まえ、政府機関に対しエネルギー節約措置の徹底と柔軟な勤務制度の導入を指示した。
エネルギー省（DOE）は、3月10日から燃料価格が段階的に引き上げられると発表。
値上げ幅は、ディーゼルが1リットル当たり17.50～24.25ペソ、ガソリンが7～13ペソ、灯油が32～38ペソとなる見通しだ。
