平和主義、民主主義を求め外国の資本主義国の帝国主義的支配と戦うフィリピンの団体、新民族主義同盟（Bagong Alyansang Makabayan；以下BAYAN）は、ドゥテルテ大統領が中国との間で南シナ海において石油と天然ガスの共同探査する覚書を取り交わしたことに対し、強く反発している。
BAYANは中国とドゥテルテ政権の関係が深まるにつれて、中国からの搾取が促進されるだけだとしている。
11月20,21日、胡錦濤氏以来13年ぶりに習近平氏が国家主席としてフィリピンを訪問し、南シナ海での天然ガスと石油を共同で資源探査、インフラ、文化、教育など29件の二国間協定を交わした。
また、ドゥテルテ大統領は習近平主席が進める新シルクトード経済構想の一帯一路の覚書に署名した。 フィリピンの大規模インフラ計画であるビルド・ビルド・ビルド計画のためには8.4兆ペソが必要となる。ドゥテルテ大統領は中国からの経済支援を見込んでいるが、フィリピンは事実上主権を中国に渡すことになる可能性があるため、中国が課す厳しい条件に特に注意する必要がある。
実際に中国はスリランカ政府に最高6.3％にも上る高金利の条件をだし、債務の返済に窮したスリランカ政府は南部ハンバントタ港を中国国有企業に引き渡すことを余儀なくされたケースがあった。
フィリピンのシンクタンク「イボン財団」は中国の貸出条件や、両当事者の権利と義務が、フィリピンの法律やパブリックドメインの範囲を超えた「偏った条件」だと述べている。したがって、ドゥテルテ大統領が、中国の投資と融資を確保するために、南シナ海における領土資源を譲渡する意思を持っていることに懸念を表明している。
BAYANは帝国主義の命令から脱退し、不公正な貿易協定を取り除き、真の農業改革と国家工業化によって初めてフィリピンは米国中国の助けを借りることなく、真の発展を遂げるだろうと主張する。
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