サラ・ドゥテルテ副大統領は2025年12月1日、貿易産業省（以下DTI）が「1家族あたりわずか500ペソで伝統的なノチェ・ブエナ（クリスマス・イブの伝統的なごちそう）を用意できる」と主張したことについて、「非現実的だ」と否定した。
オランダ・ハーグで記者団に対し、「ノチェ・ブエナが500ペソで収まるなんて事実ではありません。家族のノチェ・ブエナが500ペソで済まなくなって久しいのです」と語った。
サラ氏は、自身の事務所が配布するスパゲッティやサラダの材料を含むホリデー用食料パックでさえ約2,100ペソかかると指摘した。
この発言は、マリア・クリスティナ・アルデゲール＝ロケDTI長官が複数の市場を視察し、500ペソの予算でも基本的なクリスマス・イブ料理を用意できると主張した後のことである。
DTIの主張は、物価高騰によってホリデーシーズンの食卓が著しく高くつくようになったとして、労働団体や消費者、そしてソーシャルメディア利用者から批判を浴びている。
DTIは大統領府の支持を受け、フィリピンの家族は最低500ペソでノチェ・ブエナを準備できるという主張を維持しており、この見解は消費者や公的関係者から広く反発を招き続けている。
大統領府報道官のクレア・カストロ次官は、「家庭は『賢く選択的』に買い物をすべきだ」と発言し、この主張に追随した。
一方、フィリピン労働組合会議（以下TUCP：Trade Union Congress of the Philippines）は、家族が500ペソでノチェ・ブエナを準備できると主張し続けるDTIを批判し、この考えは完全に非現実的であると述べた。
下院副議長でTUCP代表のレイモンド・デモクリト・メンドーサ氏は、数千人が汚職問題や疑惑のゴースト事業、粗悪な洪水対策プロジェクトに抗議するデモに参加している中で、フィリピンの家庭がホリデーシーズンの食事を削減するよう求めるのは「現実離れしている」と述べた。
メンドーサ氏はまた、労働者が物価上昇に苦しみ続けている一方、議会は依然として最低賃金の1日200ペソ引き上げ案などの措置を可決していないと指摘した。
メンドーサ氏は、政府関係者はむしろインフレ対策や賃上げ支援に注力すべきであり、家族は尊厳ある意義深いクリスマスを過ごすべきであると述べた。
