フィリピン麻薬取締局（以下PDEA）ダバオ地方事務所は、学校が生徒を対象にランダムな薬物検査を実施できるのは、国家方針で定められた要件を満たした場合に限られると改めて説明した。その主な条件には、PDEAとの正式な覚書（MOA）の締結と、保護者または後見人の書面による同意が含まれる。
エドガー・T・ジュバイ地方局長は、ラジオ番組への出演時にこの点を強調した。PDEAは、ダバオ地方全体で麻薬対策を強化しており、特に若者が仲間からの影響やリスクの高い環境に巻き込まれやすいことに警戒を強めているという。
PDEAの需要削減活動の一環として、同局の職員は各学校を訪問し、教室ごとの講義、校内フォーラム、麻薬乱用防止シンポジウムを実施している。これらの取り組みは、生徒に薬物使用の危険性を正しく理解させ、誘惑や周囲の圧力に負けない判断力と意識を身につけてもらうことを目的としている。
ジュバイ局長は、PDEAが教員、学校管理者、バランガイ（行政区）麻薬対策評議会、地方自治体と連携し、早期介入の取り組みをさらに強化していると付け加えた。また、生徒が薬物に関与している可能性を示す行動上の「危険信号」を見極められるよう、学校職員を対象とした研修も実施している。
地域の警戒強化への呼びかけ
当局は、保護者や教育関係者、青年団体、地域の指導者に対し、引き続き警戒を怠らないよう呼びかけている。子どもや若者を守るためには、日常的な指導と率直なコミュニケーションが重要な役割を果たすためだ。ジュバイ局長は、若者は周囲の環境からの影響を受けやすく、地域社会による積極的な見守りがこれまで以上に必要だと強調した。
法的枠組み
学校でのランダム薬物検査は、共和国法 第9165号（以下「包括的危険薬物法」）に基づき、機密保持と非懲罰性を前提に、中等・高等教育機関の学生を対象として実施することが認められている。同法は、検査結果をもとに、生徒を停学・退学させたり処罰したりすることを禁じている。その代わり、陽性が疑われる学生には、カウンセリングや介入支援、リハビリテーションなどのサポートを提供することが求められている。
実施にあたっては、フィリピン教育省（DepEd）が、中等教育機関におけるランダム薬物検査の全国ガイドラインを定めており、保護者への適切な通知、厳格な手続きの遵守、検査結果の完全な機密保持が確保されている。
また、薬物検査はフィリピン保健省（DOH）認定の検査機関のみが実施を許可されており、同国の法律の下で薬物検査を行えるのはこれらの施設に限られている。
さらに、「包括的危険薬物法」に基づく義務的検査の費用は政府が負担するため、すべての学生が検査を受けられる環境が整えられている。
これらの安全措置は、学校での薬物検査が懲罰を目的としたものではなく、子どもの保護と公衆衛生を目的とした取り組みであることを改めて示している。
PDEAダバオは、教育・予防活動を拡大しており、国家政策もまた、安全で薬物のない学習環境を維持するために、学校・家庭・地域社会が連携して取り組むことの重要性を強調し続けている。
