住宅再建と生活再建を支える取り組み
ダバオ市住宅局（以下DCHO）は、自然災害の影響を受けた家庭に対し、必要不可欠な経済的支援を継続して行っており、脆弱な地域社会の住宅および生活再建への取り組みを強化している。
2025年9月15日〜16日にかけて、同局は「緊急住宅支援プログラム（以下EHAP：Emergency Housing Assistance Program）」を通じて、総額205万ペソの支援金を配布した。これにより、最近の災害で家屋や財産に被害を受けた2,250世帯が直接的な恩恵を受けた。
支援の対象となったのは、ダバオ・オリエンタル州のバナイバナイ町およびタラゴナ町、そしてダバオ・デル・ノルテ州のニュー・コレラ町の住民たちで、これらの地域は過去数ヶ月の洪水、地滑り、台風などの自然災害により深刻な被害を受けていた。
被災世帯の生活再建を後押し
EHAPでは、火災、台風、地震、洪水、地滑りなどの災害後に被災した世帯に対し、住宅の修繕や再建を支援するための直接的な金銭的支援が行われる。
DCHOによれば、このプログラムは単なる緊急救援ではなく、被災者に新たなスタートを提供し、災害による社会的・経済的影響からの早期回復を支援することを目的としている。
「住民支援キャラバン」で2,685名が支援を受ける
今回のEHAP支給は、今月初めに実施されたもう一つの大規模な取り組みに続くものである。
その取り組みとは、2025年9月11日、ダバオ・デ・オロ州ニュー・バターン町で開催された「住民支援キャラバン」であり、計2,685人の住民が支援を受けた。
このキャラバンは、政府の主要なサービスを必要としている地域住民の元へ直接届けるための重点的な地域支援プログラムである。
DCHOのジョーベン・タイ総局長を代表して、アルビン・フェリシアーノ副総局長が同イベントを主導し、ニュー・バターン町のマール・ブルア市長をはじめとする地方政府関係者が参加した。
この取り組みには、国家機関、地方自治体、民間パートナーが一堂に会し、住宅支援、社会福祉、医療支援、そして生計支援など、さまざまなサービスを住民に提供した。
住民が自ら都市部に出向くことなく、一箇所で複数の支援を受けられる「ワンストップ支援拠点」の実現を目指している。
レジリエンス強化と継続的支援へ
DCHOは、気候変動による災害が頻発・激化していることを受け、災害対応および復興支援の強化を近年進めている。
地方自治体や他の国家機関と連携しながら、住宅支援プログラムの拡充を図り、真に支援を必要とする人々に確実に援助が届くよう取り組んでいる。
今後も、台風や鉄砲水などで深刻な被害を受けた地域を優先に、さらなる支援金の配布や現地訪問が予定されている。
EHAPやピープルズ・キャラバンといった継続的な取り組みを通じて、NHA（国家住宅庁）は「誰ひとり取り残さない」公共サービスの実現を目指し、すべての家庭に安全で安心な住まいを提供するとともに、地域社会のレジリエンス向上に努めている。
