世論調査機関ソーシャル・ウェザー・ステーションズ(以下SWS)の調査によると、2023年3月時点で、フィリピン人世帯の約半数が自らを貧困と表現しており、この結果は2022年12月からほとんど変化していないという。
5月7日に発表された声明の中で、SWSは、2023年3月26日から29日にかけて行われた調査で、51％の世帯が「貧困である」と自己評価しており、30％が「境界線」、19％が「貧困ではない」としたことを明らかにした。
全国的に「自己評価貧困」の数値が安定した割合を示しているのは、首都圏とビサヤ地方での増加、首都圏以外のルソン島(以下バランスルソン)での減少、ミンダナオでの安定した数値の結果であるという。マニラ首都圏では、自らを貧困と評価する世帯が12月の32％から40％に増加し、ビサヤ地方では58％から65％に増加した。バランスルソンでは、49％から43％に低下し、ミンダナオでは59％から62％と安定している。
また、自らを境界線状に位置付ける世帯の割合は、マニラ首都圏では29％から26％、バランスルソンで30％から32％、ミンダナオで30％から33％となり、3地域で統計的に変化はなかった。ビサヤ地方では34%から26%に減少した。貧困ではないと回答した世帯は、バランスルソンでは20％から25％に、メトロマニラでは39％から33％、ミンダナオでは11％から6％に減少し、ビサヤでは9％と横ばいであった。
この調査は2023年3月26日から29日にかけて、マニラ首都圏、ルソン島、ビサヤ諸島、ミンダナオ島の18歳以上のフィリピン人1,200人を対象に対面式で行われた。
同機関による調査で、フィリピンの成人のうち7％が海外就労を希望していることが明らかになっている。約半数が自らを貧困であると評価する現状では、国外の市場に夢を託すのも頷ける。しかしフィリピン国内にもビジネスチャンスは無数に眠っているはずである。国内の雇用や労働者の待遇が今後の課題となりそうだ。
