ダバオ市第20市議会は、「高齢者雇用機会促進条例（Senior Citizens Work Opportunity Ordinance）」を第3回かつ最終読会で可決した。この条例は、高齢者に対し、より包括的かつ機会均等な雇用環境を提供することを目的としている。
条例は、第2選挙区選出で監査委員会委員長を務めるディオスダド・アンヘロ・R・マヒプス市議によって提出され、2025年6月17日、市議会本会議で承認された。メディアに公表された委員会報告によると、複数の企業が市政府からの補助金や優遇措置を受けずに高齢者を雇用する意向を示しているという。
ダバオ市政府はまもなく、ジョリビー・フード・コーポレーション（JFC）およびゴールデン・アーチ・ディベロップメント・コーポレーション（GADC：マクドナルド・フィリピン）と覚書（MOA）を締結する予定であり、市議会はすでにこれらの提携に関する決議を承認している。今後、他の企業からも高齢者に雇用機会を提供する内容の覚書が提出される見込みだ。
市当局は、多くの高齢者が依然として健康で活力があり、生産的な社会の一員として働く意欲を持っていることから、高齢者向け就労支援プログラムの拡充が必要であると強調している。
決議文では「高齢者のための政策およびプログラム、特に障がいのある人々も対象とする市全体の雇用政策をさらに充実させる必要がある」と述べている。また、民間企業に対しても、誰もが働きやすい環境を整える「インクルーシブな雇用制度」の導入を促すべきだと付け加えている。
マヒプス市議は、2023年10月10日の特権演説でこの課題を初めて提起し、2024年7月9日には、二つの大手ファストフードチェーンが高齢者の雇用に同意したことを報告した。さらに、市の雇用プログラム全体の見直しが進行中であることも明らかにしている。
マヒプス市議は「高齢者の方々が働く意志と能力を持っている限り、就労の機会を認めるべきだ」と述べ、ファストフード業界における役割として注文受付や配膳などの軽作業が想定されると説明した。
なお、2024年時点でダバオ市の高齢者人口は約17万人に上ると社会福祉業務課が推定している。
