ダバオ市政府が公共交通の近代化を加速させる中、地元の交通協同組合がジープニー運転手への影響を懸念している。
南東ミンダナオ多角的運転手・事業者協同組合（以下Semddoc）の会長、マニング・デュラン氏は、今週初めにラジオ番組「dxDC-RMNダバオ」のインタビューで、その懸念を表明した。
デュラン氏は、市が最近取得した全長12メートルの低床バス10台の導入が、公共ユーティリティ・ジープニー（以下PUJ）運転手の生計に影響を及ぼす可能性があると指摘。多くの運転手は、日々の運行収入のみで家族を養っているのが現状だという。
デュラン氏は、協同組合として都市の移動性向上という目的には賛同しているものの、ジープニーの突然の廃止は多くの運転手を失業状態に追い込む恐れがあるとして懸念を示した。
また、ダバオ公共交通近代化プロジェクトが本格的に実施され、従来型ジープニーが廃止される場合には、市が代替の生計手段を提供する必要があると強調した。
導入されたバスは、2025年第4四半期から「ダバオ・バス・プロジェクト」の一環として運行開始が予定されており、この事業は混雑する通勤時間帯に政府運営の交通手段を提供し、交通緩和を図ることを目的としている。
市の担当者は、今回導入される新型バスは、あくまでも近代化プロジェクトが本格稼働するまでの「暫定措置」であると説明している。
プロジェクトマネージャーであるトリスタン・ドワイト・ドミンゴ弁護士によれば、「ピーク時増強バスサービス（以下Phabs）」の運行データにより、特にサービスが行き届いていない路線において、信頼性の高い公共交通機関に対する継続的な需要が確認されたという。これを受けて、市は近代化計画の全面実施を待つ間、同プログラムの拡大を決定した。
2019年に開始されたPhabsは、通勤ラッシュ時の長い待ち時間や、車両不足に悩まされている乗客を支援する目的で創設された。
しかし、現在も一部の利用者からは、時間通りに乗車できない、または便数が十分でないといった不便さが続いているとの声が寄せられている。
市が拡大されたバスサービスの準備を進める中、Semddocをはじめとする交通団体は、市に対してより包括的で公平な移行戦略を採用するよう要請している。PUJ運転手の生活を守り、誰一人取り残さない形での近代化を目指すべきだと訴えている。
