【News】フィリピンにおけるジャーナリストの安全確保に向けた計画の進展『報道の自由を守れ』

フィリピン全国から集まったジャーナリストたちがボーイスカウトサークルでキャンドルを灯し、世界報道自由デーを記念した。話し合いはルソン、ビサヤ、ミンダナオ全域で行われた。

国連（以下UN）人権特別報告者はフィリピンは依然としてジャーナリストにとって最も危険な国の一つであると強調している。メディア自由・責任センター（以下CMFR）のデータベースによれば、1986年にマルコス・シニア政権が追放されて以来、165人以上のジャーナリストが殺害されている。しかし、この状況は他国でも同様であり、ジャーナリスト保護委員会（CPJ）のデータによると、2000年以降、アメリカ大陸、アフリカにおいて1028人のジャーナリストが職務中に殺害されている。

このため、UNはジャーナリストの安全を、表現の自由を保護するために不可欠な要素と位置付けている。フィリピンは2018年から2019年にかけて、全国の様々なセクターや関係者が集まり、ジャーナリストの安全に関する全国行動計画を策定した。それによってフィリピンのジャーナリストの安全に関する行動計画（以下PPASJ）が策定された。PPASJは、フィリピンのジャーナリストとメディア労働者の保護のための推奨事項を示し、ジャーナリストに対する攻撃を防ぎ、保護するためのメカニズムとプラットフォームを推奨している。

CMFRのエグゼクティブ・ディレクターであるメリンダ・キントス・デ・ジーザス氏は、2022年7月1日から2024年4月30日までの期間、フェルディナンド・マルコス大統領の政権下で135件のジャーナリストに関する事件が報告されたと発表した。事件の大部分は、75件の脅迫、15件のサイバー攻撃、15件の暴行と嫌がらせ、8件のサイバー名誉毀損と死亡脅迫、7件の検閲、5件の逮捕、3件の殺人、1件の銃撃事件だ。 CMFRは、これらの事件の「加害者」の大部分が軍や警察、国家政府、地方政府、さらには外国政府の関係者であるとしている。

フィリピンでの報道の自由を守るプロジェクトの開発が、報道の自由と法の支配を改善し、ジャーナリストとメディア労働者のための安全な環境が整うことが目指されている。加害者が政府の関係者や軍隊と考えられているのはなんとも恐ろしいことだ。偏りのない正確な情報を発信するためには報道の自由を守っていかなければならない。