【News】日本政府、ダバオ首都圏の持続可能な都市開発へのコミットメントを表明

ダバオ市で開催されたダバオ首都圏包括的・持続可能な都市開発マスタープラン・プロジェクト運営委員会の初会合で、在フィリピン日本国大使館の木下覚人書記官は、持続可能で統合的な都市成長を促進し、対象コミュニティの生活水準を向上させるために、インフラ整備が果たす重要な役割と、フィリピンとダバオ地方への日本の支援を強調した。

木下氏は、国家経済開発庁ダバオ地方事務所(以下NEDA-Davao)のニュースリリースの中で、このような都市の成長は、特に急速に拡大する経済において、都市開発計画の策定を通じて強化することができると説明した。同会合では、JICA専門家チームが、マスタープラン活動の方向性と計画策定における様々な関係者の役割をまとめたプロジェクトの開始報告書について議論した。

在ダバオ日本国総領事館の石川義久総領事は会談の中で、ダバオ市における日本の投資と観光への関心の高まりについて述べ、マスタープランの策定はメトロ・ダバオ地方にも利益をもたらすと述べた。木下、石川両氏のほか、JICA本部から杉田樹彦都市・地域開発グループインフラ管理部長が出席した。

マスタープランは、土地利用計画、アグリ・エコツーリズム、都市緑化、ダバオ湾沿岸資源管理、交通・輸送、住宅、固形廃棄物・廃水、デジタル接続、水資源、エネルギー、公共安全保障、災害リスク軽減・洪水対策の各分野における都市施設・サービスの共同提供など、首都圏全体の開発を追求することで、高度に発展し競争力のある大都市になるというメトロのビジョンを達成するための青写真となる。これは、2025年から2045年の都市開発プランであり、今後20年間のさらなるダバオの発展に目が離せない。