【News】ミンダナオ島への渡航勧告を巡り、開発庁がカナダ大使や治安部門と会談へ

ミンダナオ開発庁(以下MinDA)は、最近発表されたミンダナオ島への渡航勧告に関連して、駐フィリピンカナダ大使および治安部門との面会を求める予定である。現在カナダ人旅行者に対してカラガ州とダバオ州への「不要不急の渡航は避ける」よう呼びかけられている。

MinDAのマリア・ベレン・アコスタ議長は1月21日の声明で、フェルディナンド・マルコス大統領(愛称：ボンボン)は、ミンダナオの無法な暴力を理由とする国家非常事態宣言を、地域の平和と秩序が改善されたことを理由に、すでに取り消したこと、ミンダナオ島の成長率は7.2％、犯罪率は平均14％と低い。最近の調査では、ミンダナオの人々の信頼度は88％、安全度は86％であったと強調した。

また、ミンダナオ島の平和の成果を説明する指標として、貧困の削減、平和と安全の維持、暴力的な過激主義に従事するよりも若者の仕事への関心などを強調した。渡航勧告の根拠は、テロリストの存在、暴力的衝突、そのような犯罪であった。暴力的な衝突は起こっていないと述べた。

話し合いは、フィリピンの現状を正確に反映することにつながるため緊急で行わなければならない。フィリピン欧州商工会議所(以下ECCP)のアントニオ・ペラルタ会頭もまた、渡航勧告がミンダナオ島のビジネスと観光セクターに深刻な影響を与えることを強調した。

ECCPは旅行勧告が出される中、ミンダナオのポジティブなイメージを取り戻すためのサポートと支援に継続的に力を注いでいる。誤った情報が出回り、偏見が出回らないように丁寧に話し合いを進めていく必要がある。