教育省ダバオ市事務所（DepEd：THE Department of Education）は、「麻薬のない職場政策」に基づき、非教員を含む教育部の全ての役人と職員対して、無作為の薬物検査プログラムを実施することとなった。教育部は、職場や学校の、安全で健康的な職場環境を促進し、危険薬物の使用を根絶、子供達を薬物使用者から守る目的で、7月31日に「麻薬のない職場政策」を発表している。
ダバオ市の教育部の広報、アテョーリョ氏によると、「この薬物検査プログラムは昨年から計画されており、3月に、麻薬のない職場政策委員会がつくられ、正式に進められることとなった。私たちの部では子供たちを扱い、安全を最優先課題として取り組んでいます。薬物のない未来を目指すために、薬物の影響を受ける教師によって指導されるという危険から、子供たちを守る義務がある。」と述べた。
同代表は、この政策は、教育省中央事務所、地方事務所、学区事務所、と学校全てが対象となる。雇用前の薬物検査も含まれ、教育部のオフィスや学校のすべての就労者には、検査を受ける義務がある。検査後は薬物検査証明書が発行され、雇用要件の記録に含まれることになる。
既存の職員については、トレーニングを受けた教育部の職員が検査を行い、結果を国に提出する予定で、検査で2回陽性が出た場合、解雇理由と成り得る。結果によっては、フィリピン保健省の介入が行われ、薬物検査の結果と記録はすべて、教育部が厳重に管理するとのこと。薬物検査を受けることを拒否した者は、行政違反として告訴されることになる。
一方、ドゥテルテ大統領は、大学において、学生への薬物検査の実施を提案している。現在のところ実施の有無は不明だが、人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは、「フィリピン政府は、違法薬物の健康被害について学生に教育をするべきであり、警察や国の関係者による違法殺人の標的にしてはならない」と批判、実施に反対している。
