いじめ防止条約に対する1年間の取り組みの中で、ダバオ市内の182のバランガイ(最小行政区)全てに、いじめ防止デスクを設置し、学校や職場などでのいじめ問題に対応する必要があるという提案がなされた。提案者であるダバオ市第三区選出のLorenzo Villafuerte議員は、他議員によるいじめ防止対策室の提案の代替案として、この提案を行った。
議会からは、いじめの被害者が自らの問題を報告する場があるような条例にするべきだという懸念の声が上がっている。Villafuerte議員は、このような問題は、予算への懸念から、より多くの審議が求められると述べた。
「そこで我々は妥協して、いじめ防止デスクを設置することを提案した。ダバオ市社会福祉開発局(以下CSWDO)の代理人であるGaleo氏と話したが、彼女は全ての地区の集会所にいじめ防止デスクを設置することを望んでいる。それにより学校や職場での個々の問題に対処する場ができるだろうという考えだ」という。
提案されたダバオ市のいじめ防止条例は現在、市議会で2回目の審議の最中である。議会の懸念材料の一つは、なぜ職場が含まれているのかということであり、それについては、従業員に対する個々の問題に対処するために「非常に必要」であるとVillafuerte議員は語った。
同議員はまた、同提案における、市いじめ防止協議会の役割と機能を明確にした。「個々の問題に関する会議を開かなければ、市いじめ防止協議会は無意味なものになるのではないかとの反対意見がある。我々は現在、これを純粋な政策決定機関とすることで合意している」という。
市いじめ防止対策協議会の機能の一つは、それぞれの地区で報告されたいじめの問題について、何も対策を講じない事業所に出頭を命じることである。Villafuerte議員は、現在は彼の事務所が全ての追加条項を確定しており、次の本会議に改正案を提出する予定であると述べた。
PISA(OECD生徒の学習到達度調査)の調査によると、15歳以上の高校生のうち65％が、学校でのいじめを経験しているという。
